企業のWeb担当者大調査2008――あなたの会社は平均以上?

平均年収は○○円、7割は担当範囲が”会社全体”/あなたの会社は平均以上? Web担大調査2008

TEXT:編集部 協力:インプレスR&D インターネットメディア総合研究所

2007年に引き続き、インプレスR&D インターネットメディア総合研究所は日本企業のWeb担当者2000サンプルを対象とした全国調査を行った(詳しい調査概要はこちら)。調査結果をもとに、企業のウェブサイトの活用実態を明らかにしていく。その中であなたの会社の位置が見えてくるはずだ。

この記事では、今回の調査対象となったWeb担当者のプロフィールに関してみていく。年齢や年収、担当者の数や担当業務など、日本企業のWeb担当者の平均はこれだ!

気になる年収は300万~600万未満、Web担当者のプロフィール

Web担当者の年齢は「35歳~39歳」が21%で最も高く、「30~34歳」、「40~44歳」が18%で続いている(図1)。また、気になる年収であるが、300万~600万円未満が13%前後でボリュームゾーンとなっており、1000万以上を超える担当者も11%存在している(図2)。ただし、この2項目に関しては2007年の調査とは異なる選択肢や集計方法を採用しているため、単純に数値の比較はできないことに注意してほしい。

図1 回答者の年齢
図1 回答者の年齢
Copyright © 2008 impress R&D All rights reserved.
図2 回答者の年収
図2 回答者の年収
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担当すべき部署と実際の担当には乖離あり
Web担当者にはさまざまな分野の知識が求められている!?

ウェブサイトの担当者が所属すべきだと考えられている部署は、マーケティングに関しては企業の「マーケティング部門」で、制作、管理、運用に関しては、「ウェブ制作・管理・運用部門」や「情報処理・情報システム部門」といった専門の部門が担当すべきだという意見が多い(図3)。Web担当者には各分野に対しプロフェッショナルな能力を期待されているといえるだろう。

しかし、実際にウェブサイトを担当している部署は「経営・企画部門」が29%で最も高く、次いで「販売・営業部門」が17%である。100人以上の規模の企業だけに絞り込んでみると、「情報処理・情報システム部門」が21%、「総務・人事・法務部門」が16%で続いていおり、規模が大きな企業ではこれら2部門が担当する比率が高くなっているのが現状だ(図4)。

担当すべきだと思う部署(分野別)図3 担当者が所属すべきだと思う部署(分野別)
図3 担当者が所属すべきだと思う部署(分野別)
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ウェブサイトの担当部署図4 ウェブサイトの担当部署
図4 ウェブサイトの担当部署
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広範囲の業務を担当しなければならないWeb担当者
専任・兼任ともに人数は少なめ

次に、Web担当者の人数をみると、専任スタッフは「0人」が45%と約半数を占め、規模が100人以上の企業に限定しても「0人」が3割と、専任スタッフを配置していない企業が多い(図5)。兼任スタッフは「1人」が51%で最も高く、兼任スタッフであっても必要最低限の人数しかいないのが現状のようだ(図6)。担当部署の種類が多岐にわたることからも、他の何らかの業務と平行してウェブサイトを担当している人がほとんどである。

専任図5 担当者の数(専任)
図5 担当者の数(専任)
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他業務と兼任図6 担当者の数(他業務と兼任)
図6 担当者の数(他業務と兼任)
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では、Web担当者はいったい企業のどのあたりまでを受け持っているのだろうか(図7)。当然ながら会社の規模によるところが大きいが、全体平均では7割の担当者が全社のウェブサイトに関する業務を受け持っており、100人以上の企業においてもおよそ半数が全社のウェブサイトを受け持っているように、Web担当者の負担は大きい。受け持つ範囲といっても、企画から制作や管理・運用を行いその後のマーケティングのことまで考えると、その範囲がいかに広いかおわかりいただけるだろう。

図7 担当者が受け持つ範囲
図7 担当者が受け持つ範囲
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[特集]あなたの会社は平均以上?Web担当者大調査

この調査結果は、『インターネット白書2008』よりも詳細な分析データを掲載した『インターネット白書2008 リサーチャー/アナリスト向け特別調査報告書』シリーズの企業ウェブサイト編から抜粋したものである。Web担当者Forumでは昨年「2000人の独自調査データに見る日本のWeb担当者とサイト運営」として大規模な調査データを紹介する特集記事を掲載した。今回はその2008年版の調査結果となっている。

調査概要はこちら →調査報告書の詳しい内容はこちら

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