企業ニュースリリース情報（PR TIMES）

一般社団法人プレゼンテーション協会
あなたの”念い”を伝える場です！

一般社団法人プレゼンテーション協会（代表理事　前田鎌利）は、”日本のプレゼンテーションのスキル向上”を目的とした 「Presentation Award 2020」をオンラインで開催いたします。 本企画では、プレゼンテーションの資料作成及び発表の動画を応募いただき、協会にて審査・表彰を行います。中学生・高校生の部、専門学生・大学生・社会人の部の2つの部門があり、オンラインで応募が可能です。グランプリおよび各賞を受賞されたプレゼンテーションは表彰および協会特設サイトにて公開します。 この企画を通じて、プレゼンテーションの目的であり本協会の理念でもある「念いを伝える」ことを多くの方に実現していただくこと、また様々なプレゼンテーションの事例を共有すること …… 続きがあります

データセクション株式会社
～これからのライフスタイル・文化に適合した店舗施策の立案を支援～



　データセクション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：林 健人、以下「データセクション」）は、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルや文化の変化から大きな影響を受ける小売/飲食/エンターテインメントなどの店舗経営企業を支援すべく、消費者行動を把握するソーシャルリスニング ツール「Insight Intelligence Q」の3ヵ月の無償提供を開始します。このInsight Intelligence Qを活用することで、新たなライフスタイルや文化における人々の行動や心情の変化をスピーディーに把握し、店舗施策やマーケティング施策の最適化のご支援ができると考えております。この取 …… 続きがあります

株式会社Aerial Partners
BASEを利用する事業者の資金繰りを支援

株式会社Aerial Partners（東京都港区、代表取締役 沼澤健人、以下「当社」）は、Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）と連携し、「BASE」を利用する事業者の資金繰りに関する相談・支援制度の申請サポートを無料で実施致します。



コロナの影響を受ける事業者が抱える課題

新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業・小規模事業者は、現在深刻な状況に置かれています。特にアパレルや飲食など多くの店舗事業者においては、感染拡大や自粛要請の …… 続きがあります

株式会社オールアバウト
～ドコモの約600万人の調査パネルと連携し、広告の効果を測定～

総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（以下、オールアバウト）と株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）は、オールアバウトが提供する記事タイアップ広告において、広告接触による態度変容効果を可視化する「ブランドリフト調査」の標準実装を開始することで合意しました。2020年5月28日（木）から、オールアバウトが標準機能として広告主さま向けに提供を開始します。

「ブランドリフト調査」は、タイアップ広告に接触した人と接触していない人にアンケートを行い、「ブランド認知度」「利用状況」「興味・理解度」「利用・購入意向」などを調査します。調査により、広告の影響度のほか、性別・年齢別の広告 …… 続きがあります

株式会社トライバルメディアハウス
社内の理解促進と「共感」をベースにした生活者とのコミュニケーション支援を通して企業のSDGsアクション達成・拡大を実現

「ソーシャルエコノミーでワクワクした未来を創る。」をミッションに掲げるトライバルメディアハウス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池田紀行、以下「トライバル」）のSDGsマーケティングチーム「Good Tide（グッドタイド）」は、このたびサステナブル経営を推進する企業・自治体・団体に対してコンサルティングサービスを提供する株式会社ソフィアサーキュラーデザイン（本社：東京都港区、代表取締役：平林泰直、以下「ソフィアサーキュラーデザイン」）と業務提携をいたしました。


■業務提携の背景
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DISCO
株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、全国の主要企業を対象に、選考解禁を目前に控えた5月下旬時点での、2021年卒採用活動の現状やここまでの感触等を調査いたしました。今回は取り急ぎ21卒採用中心とした主要指標のみ速報版として紹介します。　 （調査期間：2020年5月20日～25日、回答数1,122社）

レポートはこちら：
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/s_kigyochosa_2021.pdf

■ 2021年卒者の採用計画
最も多いのは「当初の計画通り」が7割（69.5％）、「下方修正する」は現時点で17.6％でした。 …… 続きがあります

株式会社カスタメディア
株式会社カスタメディアは、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」といった、中小企業・小規模事業者向け補助金の導入支援を含めて提案いたします！

2020年実施の「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ものづくり補助金」は今年から通年公募となりました。 また、コロナ対策の補正予算も入り、各補助金ともに今年特集の特別枠が増えております。 カスタメディアでは、自社開発のシェアリングエコノミーパッケージを活用し、各種補助金の導入支援をさせていただきます。

■IT導入補助金について
IT導入支援事業者およびITツールの登録が5月11日より開始されました。
（2020年5月公表、I …… 続きがあります

トリニティ株式会社
今まさに大きく変わる価値観を グローバルに読み解き、 社会のリ・デザインへ

デザインリサーチ＆コンサルティングを行うトリニティ株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：湯浅 保有美) が、リモートで実施する海外調査メニューを発表。海外への渡航が制限される中、遠方に移動することなく、日本の拠点からユーザの家庭や、海外リサーチを実施するポイントをまとめた。



はじめにー　再生に向けての価値観変遷把握 ー日本からグローバルを読み解くー

かつてない世界的な規模でのこの体験は、
私たちが今まで組み上げてきた街・社会やサービス、プロダクト、
ーひいては生活・暮らしが潜在的に抱えていた問題点を
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株式会社AJA

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋、東証一部上場：証券コード4751）の連結子会社である株式会社AJA（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野屋敷健太）は、メディア向けに提供する「AJA SSP」において、Googleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ 360」とのRTB接続を開始いたしました。

「ディスプレイ＆ビデオ 360」は、Googleが提供する「Google Marketing Platform」のプロダクトの1つです。キャンペーンのプランニングからクリエイティブのデザインと管理、オーディエンス データの整理と活用、広告枠の検索と購入、キャンペーンの測定と最適化までをこの1つのツールで行うことができます。

今回のRT …… 続きがあります

リデル
～ “いいね” が消えたインスタグラムの世界に、今何が起きているのか？ ～

インフルエンサーおよびソーシャルリレーション マーケティングを展開するLIDDELL株式会社 (本社：東京都渋谷区、代表取締役：福田 晃一、以下リデル) では、海外を中心にインスタグラム上で起きているリアルさや嘘のない率直さをポジティブに受け止めるムーブメントが、日本においても同様に浸透しているのかを独自に調査致しました。

つくりこんだ投稿が飽きられ、ウソのない「ありのまま」の姿が求められ始めた？キラキラした世界から身近であることが良しとされる理由
“インスタ映え” が2017年末に流行語になり、翌2018年には老若男女がインスタグラムを …… 続きがあります

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社
～約6割の上司がハラスメント回避で普段より気を付けるという結果に～

　ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社(本社：東京都港区南青山2-2-15ウィン青山942、代表：倉本祐子、以下ダイヤモンドコンサルティング)は、テレワークにおけるハラスメントの実態調査を目的に、テレワーク業務で部下とコミュニケーションを取っている会社員109名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しました。

調査概要

調査期間：2020年5月22日～同年5月23日
調査方法：インターネット調査
調査目的：テレワークにおけるハラスメントの実態調査
有効回答：テレ …… 続きがあります

LiveRamp Japan株式会社


2020年5月28日、東京 - グローバルデータ接続プラットフォームであるLiveRamp(R) (NYSE：RAMP）は中立性、プライバシーファースト、ピープルベースドの識別子であるLiveRamp IdentityLinkと、国内SSPとして初めて株式会社fluctの運営するSSP「fluct」と接続連携の契約締結を発表しました。

プライバシー規制の強化、消費者の嗜好の変化、Google Chromeを含む主要なブラウザでのサードパーティCookieの制限により、広告エコシステムは日本を含む世界中で劇的に変化し続けています。この動向により、テクノロジーパートナーは、パブリッシャーとともに、個人の信頼を軸に新しいエコシステムを構築することが不可欠とな …… 続きがあります

アルー株式会社
人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：落合文四郎、証券コード：7043、以下：当社）は、OJTトレーナー向けeラーニングコンテンツとして、「OJTの役割認識」と「OJT計画」の2種をリリースしましたので、お知らせします。


■開発背景

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの企業でeラーニングやオンライン研修による社員教育が行われています。緊急事態宣言が徐々に解除されつつあるものの、リモートワークは厚生労働省より発表された働き方の新しいスタイルにも記載されているとおり、これからも続くことが予想されます。

また、リモートワークでは、働い …… 続きがあります

株式会社日本アクセス
2020年8月末まで無償開放

小売企業様向けコロナ対策POP期間限定無償提供のご案内

株式会社日本アクセス（所在地：東京都品川区、代表取締役：佐々木淳一、以下：日本アクセス）と子会社 D&Sソリューションズ株式会社 (本社：東京都品川区、代表取締役：中村洋幸、以下：D&S) は、新型コロナ対策に尽力される小売企業様のお役にたてるよう、POPダウンロードサービスの一部を、小売企業様に対し、2020年8月末まで …… 続きがあります

コーン・フェリー・ジャパン
4割超が雇用への悪影響を懸念、3割強が賞与減額、4割が人事制度を見直し

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F　日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、新型コロナウィルスが日本企業の雇用・報酬に及ぼしている影響の調査結果を発表します。調査は2020年4月から5月にかけての1カ月間にわたって実施し、87社から有効回答を得ました。Survive（生き残り） & Thrive（進化）が企業にとってのキーワードであることを裏付ける結果となっています。

調査結果のハイライト

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株式会社インターパーク
若年層からは、「無駄な会議が減った」「上司への忖度が減った」などテレワーク継続に好意的な声

「クラウドサービスサスケ」「SUBLINE」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパーク（所在地：北海道札幌市、代表取締役：舩越 裕勝）は、全国の営業職を対象にインターネットで、テレワーク実施状況と今後のテレワーク意向に関する実態調査を実施いたしました。

【調査結果Topics】
・テレワークを実施しておらず完全出社をしている営業職は47.2％
　PCや電話環境に加え、情報共有を行うためのツールなど環境整備が大きな課題に。
　インサイドセールス※導入企業で勤務しているひとにおいては、80％がテレワークを実施できていた
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株式会社ジャンプスタートパートナーズ
アフターコロナを見据え、テレワーク＆DXによる企業変革を通して、中小企業の本質的な競争力獲得を支援します

株式会社ジャンプスタートパートナーズ（所在地：神奈川県横浜市／代表：安藤 達裕）は、5月28日（木）より中小企業向けテレワーク・DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進支援サービス「DX Shift」を開始いたします。



【背景】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な企業がテレワークを導入しています。内企業（従業員30人以上）の4月のテレワーク導入率は62.7％で、 3月（24.0％）に比べて2.6倍に上昇したとの結果が報道されています。しかしその多くがツール導入に …… 続きがあります

株式会社ドリームインキュベータ
株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　山川 隆義、以下DI）、アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井 歩）及び、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 大泉 克彦、以下東大IPC）は、新規事業等のカーブアウト（以下カーブアウトベンチャー）の支援に関する提携を開始いたします。


近年、大企業等（老舗企業・新興上場企業・メガベンチャーも含む）において数多くの新規事業が立ち上げられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の大きな変化を受け、事業の選択と集中がより重要となるとともに、事業の出口戦略の必要性が高まっています。

新会社として独立さ …… 続きがあります

SoVeC株式会社
https://www.sovec.net/smartvideo/

　SoVeC（ソベック）株式会社は、新型コロナウイルス対策支援の第二弾として、教育産業/自治体向けに、誰でも簡単・リーズナブルに作成できる、AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video（ソベックスマートビデオ）」を2020年6月末まで無償で利用できるプランの提供を本日5月28日より開始します。また、新型コロナウイルス対策支援の第一弾として本年4月9日より飲食業/観光業向けに提供している同無償プランにつきましても、提供終了期間（当初2020年5月末終了予定）を2020年6月末まで延長します。



■ …… 続きがあります

一般社団法人薬機法医療法規格協会
広告代理店向け薬機法・医療法遵守の認証制度

一般社団法人 薬機法医療法規格協会は、薬機法や医療法の一定知識を有する広告代理店を認証するYMAA認証マーク制度の資格試験をインターネット上でスタートした。

試験はインターネット上で受験することができ、薬機法や医療法に関する60問で構成され、90%の正答率（60問中54問以上の正答）で合格となる。

合格後は認証登録をおこなうことでYMAA認証マークを取得し使用することができる。
またYMAA認証マークを取得すると、薬機法医療法規格協会が推進する健康食品・化粧品・医療広告の事業者向け認証制度YBマーク、MBマークの取次代理店資格も同時に取得することができる。

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