厚生労働省の「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」を受託

株式会社みらいワークス
～外部プロフェッショナル人材との共創により、DX推進と自立・自走の体制構築を支援～

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本 祥治、以下「当社」）は、厚生労働省より令和8年度および令和9年度の「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業（ユーザー企業モデル）」（以下、「本事業」）を受託したことをお知らせします。当社は本事業において、DX導入を検討する全国の中小・中堅企業を開拓し、当社の有する96,500名のプロフェッショナル人材データベースから最適なDXアドバイザー（指導者）をアサインすることで、企業の課題解決と自走できるデジタル人材の育成を推進します。




■　本事業の背景
現在、日本の中小・中堅企業では慢性的な人手不足を背景にDXによる生産性向上が急務となっています。しかし、地域企業においてはデジタル人材の採用が困難であり、また従来の座学中心の研修では実務に即したスキル習得が難しいという課題があります。

本事業において当社は、全国128の地域金融機関とのアライアンスや、地域の中小・中堅企業の顧客ネットワークを最大限に活用しDX 導入の「実践の場」を通じて社内の人材育成をする企業を募集します。当社の保有する96,500名のプロフェッショナル人材データベースから最適なDXアドバイザーをアサインし、課題抽出からアドバイザー選定、人材育成までを一気通貫で実施することで、地域企業のDX課題解決と自走できる体制構築を支援します。

当社はこれまで、厚生労働省の『デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業（コアモデル）』(*1)の受託事業者として、全国の中小・中堅企業に対する外部デジタル人材の受け入れ支援を行ってまいりました。この活動を通じて得た、地域企業のDX推進における本質的課題や現場の実態に関する知見やネットワークを、本事業でも最大限に活用します。

本事業を通じて、高度な知見を持つプロフェッショナル人材との共創により、地域の中小・中堅企業がDXを推進し続けられる「自立・自走」した体制の構築を実現します。また、「実践の場」を通じてより効率的・効果的な支援の在り方を検証することで、地域企業の持続的な成長と、挑戦するデジタル人材の自己成長を同時に叶える好循環を推進します。


■　企業向け事業説明会・ワークショップ参加企業募集
本事業における、DX推進にご興味がある企業に向けて説明会を実施いたします。
ぜひご参加ください。

*1 関連プレスリリース：厚生労働省『デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業』を受託
https://mirai-works.co.jp/news/news10715/


≪株式会社みらいワークス　概要≫
所在地　　　：東京本社：東京都港区
　　　　　　　その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社
代表者　　　：代表取締役社長　岡本祥治
設立　　　　：2012年3月
証券コード　：6563（東証グロース）
資本金　　　：94,910千円（2026年3月31日時点）
ＵＲＬ　　　：https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容　　：プロフェッショナル人材事業
　　　　　　　フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
　　　　　　　登録プロフェッショナル96,500名、クライアント9,300社（2026年4月30日時点）
　　　　　　　コンサルティング事業
　　　　　　　実践型リスキリング事業
　　　　　　　オープンイノベーション事業
　　　　　　　地方創生事業
　　　　　　　サステナビリティ経営支援事業
　　　　　　　https://mirai-works.co.jp/service/
子会社　　　：Greenroom株式会社
　　　　　　　https://greenroom.eco/
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