『人材白書2023』をWEB公開 人材開発の課題では「若手の定着率の低さ」と「コア人材の流出」が浮き彫りに

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2024年04月03日(水)
一般社団法人日本経営協会(NOMA)
前回調査(2018)との比較からアフターコロナの人材開発に関する変化を読み取る

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区 会長:高原 豪久)は、2024年1月29日~2月1日の期間で定点調査である「NOMA人材開発調査」を実施し、『人材白書2023』を刊行いたしました。本調査は公益目的事業として実施し、白書全文をホームページ上で公開しております。 公開URL https://www.noma.or.jp/report/tabid/239/Default.aspx



『人材白書2023』調査概要


・調査手法:インターネット
・調査期間:2024年1月29日~2024年2月1日
・調査対象者:民間企業、政府・官公庁・行政・自治体 733 社(団体)
・有効回答:733社(団体)
・監修・協力:木下 潔 氏(東洋大学経営学研究科 特任教授)

『人材白書 2023』調査結果 ダイジェスト


今回の調査は、≪人材開発の方針と取組状況について≫ ≪社(職)員の教育・研修について≫ ≪人材の確保について≫ ≪経営環境の変化と人材開発について≫ の4部で構成している。業種別では「民間企業」と「行政・自治体」で比較しており、回答者の比率は「民間企業8:行政・自治体2」となっている。

人材開発部門はスタッフの人数が大きく増加
人材開発を担当する部署の有無については、約8割があると回答している(担当部署がある:48.6% 兼務している部署がある:31.3%)。該当部署のスタッフ数は14.0人で、前回調査(2018)の6.6人から大きく増加した。



人材育成の目標は「即戦力」「プロフェッショナル」「スペシャリスト」の育成が順位を上げた
人材開発の目標については「長期的・計画的な人材の育成」「次世代リーダーの育成」が上位2つで、前回結果と同様である。コロナ前からの変化は「即戦力となる人材の育成(前回7→3位)」「プロフェッショナルの育成(前回8→4位)」「スペシャリストの育成(前回10→6位)」となった。教育ニーズの変化がうかがえる。



人材育成の課題では「若手社(職)員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げる
人材開発において直面している問題については「次世代リーダー層の人材不足」「管理職の人材不足」「優良人材の採用が困難」の3つが上位となっており、前回同様である。コロナ前からの変化は「若手社(職)員の定着率の低さ(前回7→4位)」「コア人材の流出(前回11→6位)」が大きく順位を上げている。


研修時間はコロナ前と比較すると増減が二極化している
働き方改革やWLBと研修の変化についての質問では「1回あたりの研修時間が減少している(1位)」「1回あたりの研修時間が増加している(4位)」と研修時間の増減が上位となった。


コロナ渦を経てオンライン研修は増加、課題は急速な変化への対応によるものが上位になる
オンラインによる教育・研修についてコロナ前(2019年12月以前)と比較すると、7割以上が「増えた」と回答している。オンライン教育に関しての課題については「受講者が真剣に取り組んでいるかどうかの確認が難しい」「機材や施設、通信ツール、受講場所などの環境整備に費用がかかる」「通信環境、アクセス、機器などのトラブルが多い」が上位となっている。



人手不足は「技術職・研究職」が5割を超える
人手不足の状況に関しては約8割の人手不足を感じている。職種別では「技術職・研究職」が最も高い。



離職防止策は「WLBの推進」がトップ
前回調査から給与体系(賃上げ含む)が11→3位と大幅に順位を上げる
社員の定着と離職防止策については「WLBの推進(1位)」「福利厚生の充実(2位)」は前回同様となったが、「高い給与体系の維持(賃上げを含む)(前回11→3位)」と大きく順位を上げた。



その他、調査結果の詳細については下記ホームページにて公開しています。
https://noma.actibookone.com/category/list?param=eyJjYXRlZ29yeV9udW0iOjEyMTA4fQ==

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