「緊急事態宣言」に対するTwitterでの反響調査レポートを公開。前回に引き続き、ネガティブな反響が多数を占めるも内容には変化
リリース情報提供元： 
株式会社CINC
株式会社CINC（シンク、以下CINC）は、自社で開発・提供するソーシャルメディアの分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」を用いて、2021年1月7日に発令された「緊急事態宣言」に対するTwitter上での反響を、昨年4月7日の発令時と比較・調査しました。
■ツイート総数は9％減少
緊急事態宣言の発令1週間前から発令日までの「緊急事態宣言」を含む投稿数を、前回の緊急事態宣言の発令時と比較すると、前回は約446万ツイートだったのに対し、今回は約408万ツイートと、9％減少しました。
続いて、対象期間におけるツイート数の推移を比較すると、前回と今回の発令時では、ツイート数の増加のしかたに違いがみられました。
前回は、緊急事態宣言の発令前日である4月6日に投稿が急増し、4月7日には約196万ツイートと、ピークを迎えています。
一方、今回は1都3県の知事が緊急事態宣言を要請した1月2日にツイート数が急増し、1月4日には、政府が首都圏全体で「緊急事態行動」として人の流れを抑える対策を行う方向で最終調整していることが報じられ、発令前最大の投稿数である約83万ツイートにのぼりました。
■前回に続きネガティブな感情が9割
前回の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日を含む1か月間(2020年3月7日～4月7日)と、今回の緊急事態宣言が発令された2021年1月7日を含む1か月間（2020年12月7日～2021年1月7日）に投稿されたツイートを対象に、感情分析機能を用いて反響を可視化したところ、引き続き、ネガティブな感情が9割を占める結果となりました。
■ネガティブなツイートの内容に変化
前回の緊急事態宣言に関するツイートで出現したキーワードを分析すると、「外出自粛」「感染」など、新型コロナウイルス感染症や感染リスクに関わるキーワードともに不安や恐れの感情を含むツイートが多く見られました。
一方で、今回については「特措法改正」「医療体制」「時短要請」「休業要請」など、新型コロナウイルス感染症自体ではなく、感染拡大に伴う対応や施策に対するネガティブな心情を含む言及が増加しました。
前回、今回ともにネガティブな反響が優勢であることに違いはありませんが、ネガティブな感情の内容には変化がみられました。
■Twitterは情報収集から議論の場へ
前回の「緊急事態宣言」を含むツイートにおいて、同時に使用されることの多かったキーワードを関係性の深いものごとにカテゴライズすると、下記のようなキーワード群が確認できました。
「速報」「ニュース」といったキーワードを中心に「NHK」「テレ朝」「日テレ」「TBS」といったメディアへの言及が見られたことから、ユーザーは未知のウイルスに関する正しい情報を求めて、情報交換を行っていたものと推測できます。
続いて、今回の発令時では、関連キーワード群に「責任」「意味」「問題」といったキーワードが目立ち、コロナ関連の施策に対する意見を述べるツイートが多いことがうかがえます。
▪ツイート例
「どうせ年明けに出すならちょっと早めて年末年始の移動開始の前に緊急事態宣言を出していた方が良い。というか、外食の自粛要請とか事実上春の緊急事態宣言と同じ政策をすでに導入しているのに、政府が責任を取って主導しないために、セーフティネットや支援なしの終わりのない緊急事態宣言になっている」
「今さら、受験は止められないということでしょうけど 昨年から十分時間はありました。緊急事態宣言下であったら、受験をどうするか? を議論して来なかったのは政府の怠慢です。 また緊急事態宣言下であったら、五輪開催するのか? 開催できるのかも直ちに議論を始めてほしい。 」
前回の緊急事態宣言では、未知の感染症に関する情報収集や情報発信を目的としたツイートが数多くみられましたが、今回の緊急事態宣言では、緊急事態宣言を発令するタイミングや、緊急事態宣言に伴って実行される施策に対する意見を述べるツイートが中心であり、前回のツイート内容との違いがみられました。
こうしたTwitter上の反響から、昨年の感染拡大により新型コロナウイルス感染症の認知が広がり、ユーザーの行動は情報収集から、コロナ禍の社会や生活のあり方に対する意見の発信へと変化していることがわかります。前回の発令時に続き、緊急事態宣言に言及するツイートはネガティブな反響が多数を占めますが、その内容が意見や議論へと変化している点においては、前進しているといえるのではないでしょうか。
CINCはこれからも、自社ツールが有するビッグデータの解析を通じて時代の変化を読み取り、革新的なサービスを提供してまいります。
<調査概要>
・対象データ：対象期間にTwitterに投稿された全ツイートの10％のサンプリングデータ（1月13日に抽出）
・対象期間：2020年3月7日～2020年4月7日, 2020年12月7日～2021年1月7日
・使用ツール：Keywordmap for SNS
＜ツール・サービスのご紹介とは＞
■Keywordmap for SNS
Twitter上のデータを収集し、特定のキーワードやハッシュタグ（#）に関連するデータを、短時間で多種多様な形式で集計、分析することができます。
URL：https://keywordmap.jp/sns/
■Keywordmap for SEO
集客戦略やサービス改善を実現するための調査分析ツールです。2016年のリリース後、戦略系コンサルティングファーム、デジタルマーケティングエージェンシー、サービス提供企業、メディア運営者まで、幅広くご活用いただいています。
URL：https://keywordmap.jp/
■Keywordmap ACADEMY
デジタルマーケティングの基礎知識・最新情報が学べるメディア
https://keywordmap.jp/academy/
■ツールに関するお問い合わせ先
株式会社CINC
Keywordmap担当：得永（とくなが）
MAIL：km_cs@cinc-j.co.jp
【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」 ：https://marketingnative.jp/
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株式会社CINC（シンク、以下CINC）は、自社で開発・提供するソーシャルメディアの分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」を用いて、2021年1月7日に発令された「緊急事態宣言」に対するTwitter上での反響を、昨年4月7日の発令時と比較・調査しました。
■ツイート総数は9％減少
緊急事態宣言の発令1週間前から発令日までの「緊急事態宣言」を含む投稿数を、前回の緊急事態宣言の発令時と比較すると、前回は約446万ツイートだったのに対し、今回は約408万ツイートと、9％減少しました。
続いて、対象期間におけるツイート数の推移を比較すると、前回と今回の発令時では、ツイート数の増加のしかたに違いがみられました。
前回は、緊急事態宣言の発令前日である4月6日に投稿が急増し、4月7日には約196万ツイートと、ピークを迎えています。
一方、今回は1都3県の知事が緊急事態宣言を要請した1月2日にツイート数が急増し、1月4日には、政府が首都圏全体で「緊急事態行動」として人の流れを抑える対策を行う方向で最終調整していることが報じられ、発令前最大の投稿数である約83万ツイートにのぼりました。
■前回に続きネガティブな感情が9割
前回の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日を含む1か月間(2020年3月7日～4月7日)と、今回の緊急事態宣言が発令された2021年1月7日を含む1か月間（2020年12月7日～2021年1月7日）に投稿されたツイートを対象に、感情分析機能を用いて反響を可視化したところ、引き続き、ネガティブな感情が9割を占める結果となりました。
■ネガティブなツイートの内容に変化
前回の緊急事態宣言に関するツイートで出現したキーワードを分析すると、「外出自粛」「感染」など、新型コロナウイルス感染症や感染リスクに関わるキーワードともに不安や恐れの感情を含むツイートが多く見られました。
一方で、今回については「特措法改正」「医療体制」「時短要請」「休業要請」など、新型コロナウイルス感染症自体ではなく、感染拡大に伴う対応や施策に対するネガティブな心情を含む言及が増加しました。
前回、今回ともにネガティブな反響が優勢であることに違いはありませんが、ネガティブな感情の内容には変化がみられました。
■Twitterは情報収集から議論の場へ
前回の「緊急事態宣言」を含むツイートにおいて、同時に使用されることの多かったキーワードを関係性の深いものごとにカテゴライズすると、下記のようなキーワード群が確認できました。
「速報」「ニュース」といったキーワードを中心に「NHK」「テレ朝」「日テレ」「TBS」といったメディアへの言及が見られたことから、ユーザーは未知のウイルスに関する正しい情報を求めて、情報交換を行っていたものと推測できます。
続いて、今回の発令時では、関連キーワード群に「責任」「意味」「問題」といったキーワードが目立ち、コロナ関連の施策に対する意見を述べるツイートが多いことがうかがえます。
▪ツイート例
「どうせ年明けに出すならちょっと早めて年末年始の移動開始の前に緊急事態宣言を出していた方が良い。というか、外食の自粛要請とか事実上春の緊急事態宣言と同じ政策をすでに導入しているのに、政府が責任を取って主導しないために、セーフティネットや支援なしの終わりのない緊急事態宣言になっている」
「今さら、受験は止められないということでしょうけど 昨年から十分時間はありました。緊急事態宣言下であったら、受験をどうするか? を議論して来なかったのは政府の怠慢です。 また緊急事態宣言下であったら、五輪開催するのか? 開催できるのかも直ちに議論を始めてほしい。 」
前回の緊急事態宣言では、未知の感染症に関する情報収集や情報発信を目的としたツイートが数多くみられましたが、今回の緊急事態宣言では、緊急事態宣言を発令するタイミングや、緊急事態宣言に伴って実行される施策に対する意見を述べるツイートが中心であり、前回のツイート内容との違いがみられました。
こうしたTwitter上の反響から、昨年の感染拡大により新型コロナウイルス感染症の認知が広がり、ユーザーの行動は情報収集から、コロナ禍の社会や生活のあり方に対する意見の発信へと変化していることがわかります。前回の発令時に続き、緊急事態宣言に言及するツイートはネガティブな反響が多数を占めますが、その内容が意見や議論へと変化している点においては、前進しているといえるのではないでしょうか。
CINCはこれからも、自社ツールが有するビッグデータの解析を通じて時代の変化を読み取り、革新的なサービスを提供してまいります。
<調査概要>
・対象データ：対象期間にTwitterに投稿された全ツイートの10％のサンプリングデータ（1月13日に抽出）
・対象期間：2020年3月7日～2020年4月7日, 2020年12月7日～2021年1月7日
・使用ツール：Keywordmap for SNS
＜ツール・サービスのご紹介とは＞
■Keywordmap for SNS
Twitter上のデータを収集し、特定のキーワードやハッシュタグ（#）に関連するデータを、短時間で多種多様な形式で集計、分析することができます。
URL：https://keywordmap.jp/sns/
■Keywordmap for SEO
集客戦略やサービス改善を実現するための調査分析ツールです。2016年のリリース後、戦略系コンサルティングファーム、デジタルマーケティングエージェンシー、サービス提供企業、メディア運営者まで、幅広くご活用いただいています。
URL：https://keywordmap.jp/
■Keywordmap ACADEMY
デジタルマーケティングの基礎知識・最新情報が学べるメディア
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■ツールに関するお問い合わせ先
株式会社CINC
Keywordmap担当：得永（とくなが）
MAIL：km_cs@cinc-j.co.jp
【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」 ：https://marketingnative.jp/
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