Mastercard Economics Institute: 日本における中小企業の新規設立が世界平均32％より6％上回る38％増

Mastercard
本文書は、10月7日にMastercardがシンガポールで発表したプレスリリースの日本語訳となります。 ・オーストラリアでは起業への意欲が高まり、2020年の新規中小企業数は2019年比で73％増加 ・新型コロナウイルス感染症拡大以前に比べ、中小企業のデジタル化は3倍に ・アジア太平洋地域の中小企業は長期の休業にも耐えられる体力を持っていることが明らかに


Mastercard（本社：ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長：チャン・ユンソク）は、世界的な医療危機とその後の回復が世界の中小企業に与えた影響を明らかにするため、最新の調査「Recovery Insights: Small Business Reset 」を発表しました。

本調査はオーストラリア、香港、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイを含む、世界19の市場を対象としており、医療危機のピーク時には、中小企業の売上高は大企業に比べて最大で20％ポイント減少したことが明らかになりました。しかし、2021年には増加傾向が見られました。中小企業の総売上高は、2021年8月までの累計で見ると前年同期比で4.5％増加し、電子商取引の売上高は世界全体で31.4％増加しました。

Mastercard Economics Institute（MEI）アジア太平洋・中東アフリカ、チーフ・エコノミストである デビッド・マンは次のように述べています。

「あらゆる規模の企業がパンデミックにより不利な影響を受けた中で、アジア太平洋地域の中小企業は当初、地域の中小企業への依存の高さやデジタルインフラの不足により、非常に大きな困難を経験しました。移動手段の制限や、新型コロナウイルス感染者ゼロ戦略が背景にある中、企業にとって電子商取引はパンデミックを乗り切るための生命線でした。しかし、デジタルへの移行が加速したことで、次世代の起業家への道が開かれ、混乱の中でチャンスを掴む新規参入者が急増しています。」

MEI の新しい「Small Business Performance Index*」について、Mastercardネットワーク内の匿名化された販売活動情報を用いたこの「Recovery Insights: Small Business Reset」調査は、いくつかの重要なトレンドを明らかにしています。

•　休業： アジア太平洋地域では、パンデミックの初期に休業した小規模企業は、大規模企業と比較して長期休業を続ける可能性が約2倍と、世界のどの地域よりも高い回復力があることを示しています。世界的に見ると、小規模小売業者は大規模小売業者と比較して、6ヶ月以上休業を続ける可能性が平均で3倍高く、2020年4月に休業した小規模企業の3分の1は、6ヶ月以上休業を続け、約5分の1は12ヶ月以上休業しました。

•　電子商取引：ロックダウンをきっかけに、毎月オンラインに移行する企業数はパンデミック前の3倍に増え、2020年7月にピークを迎えましたが、これはオンラインでの販売チャネルに対する需要の高まりを反映しており、デジタルへの移行はその後も高いレベルで続いています。オーストラリアでは、2020年に電子商取引による販売を始めた加盟店の数が2019年に比べ、60％増加しました。

•　起業家精神： 2020年にアジア太平洋地域で事業を設立した小規模小売業者は、2019年に比べておよそ35％増加し、これは中小企業の新規設立の世界平均32％に比べてわずかに多く、大企業新規設立の4％に対し、8倍以上となっています。この傾向は、オーストラリア（73％増）、日本（38％増）、タイ（29％増）で最も強く見られています。

•　拠点：観光客や勤労者が自宅周辺に留まるようになったため、繁華街にある小規模企業の売上は減少する一方、住宅地での売上は増加しています。シンガポールでは、オフィス街以外での消費額はパンデミック前の金額を超えており、中小企業と大企業の販売額はそれぞれ2019年の水準の107％増と104％増となっています。シドニーでは、オフィス街での小売店舗での消費額は約14％減少していますが、郊外では24％増加しています。

•　飲食・宿泊事業：アジア太平洋地域では、2020年と2021年にかけて、小規模な宿泊事業の実績が大規模な宿泊事業を大差で上回っています。旅行の行先については、地元に滞在する傾向があるため、小規模な宿泊事業が恩恵を受けています。（大都市の大型ホテルは打撃を受けています。）対照的にレストランは、2021年初来では中小の飲食店が大規模店を約17％ポイント下回っています。注目すべき例外は香港で、2021年には中小の飲食店が大規模店に対し、引き続き優位を維持しています。

2025年までに5,000万の小規模事業者と2,500万人の女性起業家をデジタルエコノミーに取り込むことを目指しているMastercardにとって、中小企業の経営者を支援することは今後も優先課題です。Mastercardの「Digital Doors」カリキュラムは、企業のオンライン化と保護をサポートし、デジタルプレゼンスを最大化し、電子商取引をシームレスに統合する為の最適なツールを確保するために、無料にて「Small Business Digital Readiness Diagnostic」を提供しています。最近では、Mastercardは2500万ドルを拠出し、Strive initiativeを通じて500万以上の中小・零細企業のデジタル化を支援しています。

また、Mastercardは世界各国の政府、企業、その他組織と緊密に連携し、小規模企業が繁盛できるような環境づくりやプログラム、施策を作っています。

Mastercardは、「City Possible」や「Recovery Insights」プログラムの一環として、多くの都市、州、連邦政府に地域別消費動向の情報を頻繁に提供しており、政府が中小企業の復興を支援する方法を取り上げた最新の政策文書などのコンテンツも提供しています。

「Recovery Insights: Small Business Reset」の全文はこちらからご覧いただけます。本レポートは、「Recovery Insights」シリーズの第5弾で、その他のレポートはこちらからご覧いただけます。

*調査方法
Mastercard Economics Instituteは、中小企業のより普遍的な分類システムとして、Mastercard Small Business Performance Indexを開発しました。このインデックスは、包括的なAI主導のアルゴリズムを活用し、Mastercardネットワーク内の集約・匿名化された販売活動をもとに、拠点数、販売量、取引数などの独自のデータを使用しています。

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*免責事項
本プレゼンテーションおよびコンテンツは、情報提供を目的としたリサーチツールとしてのみ提供されるものであり、特定の行動や投資に対する投資アドバイスや推奨を目的としたものではなく、意思決定や投資目的のため、その全部または一部を依拠されるべきではありません。本プレゼンテーションおよびコンテンツは、その正確性が保証されているものではなく、許可されたユーザーに対して「現状のまま」提供されるものであり、ユーザーは自らの責任において本情報を検討し使用するものとします。Mastercard Economics Instituteによる推定経済予測、シミュレーション、シナリオを含むこのプレゼンテーションとコンテンツは、Mastercardの事業または財務実績に対する期待（または実際の実績）を決して反映するものではありません。

Mastercard Economics Instituteについて
Mastercard Economics Instituteは、消費者の視点からマクロ経済の動向を分析するために2020年に発足しました。エコノミスト、アナリスト、データサイエンティストで構成されるチームは、Mastercard SpendingPulse™をはじめとするMastercardの知見とサードパーティのデータを活用して、主要なお客様、パートナー、政策立案者向けに経済の課題に関する定期的なレポートを提供しています。

Mastercardについて (NYSE: MA) 　www.mastercard.co.jp
Mastercardは、決済業界のグローバルテクノロジーカンパニーです。私たちの使命は、決済を安全で、シンプル、スマートかつ、アクセス可能なものにすることで、すべての人にあらゆる場所で利益をもたらす包括的なデジタルエコノミーを実現し、強化することです。安全なデータとネットワーク、パートナーシップ、情熱とともに、消費者、金融機関、政府、企業が最大限の可能性を実現するための革新とソリューションを提供します。私たちのDQ（decency quotient：良識指数）が、社風や社内外で行うすべてのことに影響を与える大切なものと考えています。世界210を超える国と地域とのつながりを通じて私たちは、すべての人々にとってプライスレスな可能性を解き放つ持続可能な世界を構築していきます。
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