フォーカスシステムズ、NTTデータの新パートナー制度コアビジネスパートナーに認定
株式会社フォーカスシステムズ
株式会社フォーカスシステムズ(東京都品川区、代表取締役社長:森 啓一、以下「当社」)は、株式会社NTTデータ(東京都江東区、代表取締役社長:鈴木 正範、以下「NTTデータ」)がリデザインした新パートナー制度のコアビジネスパートナー*1となりましたので、お知らせいたします。
コアビジネスパートナーは、NTTデータと経営層一体となり共同でビジネス拡大を推進するパートナーです。当社は柔軟性に富んだ体制構築力やシステム開発による事業貢献度、求められる顧客満足度水準等が総合評価されて認定に至りました。
(*1) 株式会社NTTデータが擁するパートナー1,200社超のうち、所定の基準により選定された10社(2025/10/1時点)を示す呼称です。

相互成長を促す新たなパートナーシップの概要
当社が享受するメリット 当社の中長期的な成長に資する「ビジネス拡大」と「人財育成環境の拡充・人財プールの充実化」等を期待できます。
1 NTTデータの新パートナー制度をハブとするビジネスの拡大
- 戦略的に携わる多様なプロジェクト、良質な研修・ナレッジ・プラクティスから吸収して開発品質・プロジェクト管理能力の向上機会を獲得
2 人財が育つ環境の拡充・人財プールの充実化
- 高度専門性と変化対応力を併せ持つプロフェッショナル人財、グローバルで活躍できる人財を育むNTTデータの教育環境へのアクセス
- 社員の多様な専門性・志向に対応できる良質な習得環境へのアクセス
◤当社代表取締役 森 啓一のコメント 新たなパートナー認定制度において、当社がNTTデータのパートナー企業1,200社超のうちコアビジネスパートナー認定を受けたことは、大変光栄であると共に責任の重さも感じます。当社はこれまで公共関連事業において質実共に最適なパートナーの地位を確立してきました。今後は、経営レベルでの戦略的な合意に基づくパートナーの意義・責任・恩恵を受けつつ、これまで以上に当社の人財育成・技術向上・事業成長を進めることで、更に多くのお客さまや社会に貢献してまいります。
(関連)NTTデータの新パートナー制度
「コアビジネスパートナー」「ビジネスパートナー」の認定について
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/100102/
以上
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
株式会社フォーカスシステムズ(東京都品川区、代表取締役社長:森 啓一、以下「当社」)は、株式会社NTTデータ(東京都江東区、代表取締役社長:鈴木 正範、以下「NTTデータ」)がリデザインした新パートナー制度のコアビジネスパートナー*1となりましたので、お知らせいたします。
コアビジネスパートナーは、NTTデータと経営層一体となり共同でビジネス拡大を推進するパートナーです。当社は柔軟性に富んだ体制構築力やシステム開発による事業貢献度、求められる顧客満足度水準等が総合評価されて認定に至りました。
(*1) 株式会社NTTデータが擁するパートナー1,200社超のうち、所定の基準により選定された10社(2025/10/1時点)を示す呼称です。

相互成長を促す新たなパートナーシップの概要

当社が享受するメリット 当社の中長期的な成長に資する「ビジネス拡大」と「人財育成環境の拡充・人財プールの充実化」等を期待できます。
1 NTTデータの新パートナー制度をハブとするビジネスの拡大
- 戦略的に携わる多様なプロジェクト、良質な研修・ナレッジ・プラクティスから吸収して開発品質・プロジェクト管理能力の向上機会を獲得
2 人財が育つ環境の拡充・人財プールの充実化
- 高度専門性と変化対応力を併せ持つプロフェッショナル人財、グローバルで活躍できる人財を育むNTTデータの教育環境へのアクセス
- 社員の多様な専門性・志向に対応できる良質な習得環境へのアクセス
◤当社代表取締役 森 啓一のコメント 新たなパートナー認定制度において、当社がNTTデータのパートナー企業1,200社超のうちコアビジネスパートナー認定を受けたことは、大変光栄であると共に責任の重さも感じます。当社はこれまで公共関連事業において質実共に最適なパートナーの地位を確立してきました。今後は、経営レベルでの戦略的な合意に基づくパートナーの意義・責任・恩恵を受けつつ、これまで以上に当社の人財育成・技術向上・事業成長を進めることで、更に多くのお客さまや社会に貢献してまいります。
(関連)NTTデータの新パートナー制度
「コアビジネスパートナー」「ビジネスパートナー」の認定について
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/100102/
以上
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ