補助金フラッシュ調査、設備投資を検討中なら──人件費まで対象にできる補助金が今週登場

リリース情報提供元：

2026年4月30日 10:00

株式会社Franca AI
採用した人の人件費や研修の受講料まで対象にできる制度が公募中です。今週の新着193件のうち、設備投資の費用と一緒に人件費も申請できる制度があり、個人事業主でも対象になる制度があります。

全国の補助金・助成金をAIで検索できるサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、同サービスに登録された補助金・助成金・支援制度のうち、2026/04/19～2026/04/25に公募が開始された193件を集計分析しました。

「人件費は設備費とは別枠で補助してもらうもの」と思われがちですが、設備購入費・工事費・外注費と同じ制度の対象経費に人件費が入る制度が今週も公募を開始しています。
【分析結果サマリ】
（1）設備の入替えや機械の導入を検討している場合、機器本体の購入と設置に加えて人件費まで同時に申請できる制度が今週18件確認されています。設備費との組み合わせ申請を想定して候補を探すと、申請工数を減らせます。

（2）今週の新着は設備・機械購入費を対象とする制度が約3割で中心です。人件費対象18件のうち半数は個人事業主でも申請できるため、法人か個人かで絞る前に対象経費の種類を先に確認すると候補を絞り込めます。

（3）補助率については今週の新着193件の約6割が補助率50%以上の制度です。人件費も含む制度のうち複数が補助率2/3以上で設定されており、採用や研修にかかる費用の自己負担を抑えられる制度が複数ある構成です。

■ 調査概要

■ 主な調査結果

【どんな費用が対象か】

出典：補助金フラッシュ（自社データベース）／集計日：2026/04/26

今週の新着は設備・機械購入費を対象にした制度が最も多く、人件費を含む制度も18件公募を開始しました。

設備の入替えや機械の導入を進めたい場合、設備・機械購入費対象の制度が中心ですが、それだけではなく人件費も同時に対象にできる制度が一定数あります。たとえば、令和8年度新商品・新サービス開発支援事業助成金（社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援）（石川県・上限300万円）は、設備・機械購入費に加えて人件費・外注費・専門家謝金まで対象経費に含む制度です。

人件費対象の18件のうち、設備費や外注費と組み合わせられる制度が複数あります。設備投資の計画がある場合は、採用や研修も同時期に予定しているなら対象経費の種類が多い制度から探すと申請工数を削減できます。
【どんな用途に使えるか】

出典：補助金フラッシュ（自社データベース）／集計日：2026/04/26

今週の新着全体では設備投資のテーマが約3割で中心で、経営改善や環境・省エネのテーマが続いています。

人件費対象18件に絞ると、設備投資テーマが7件で中心で、次いで生産性向上が4件と続きます。設備の省力化や自動化投資と連動して人件費が対象になるケースが多い傾向です。産業用ロボット等導入推進補助金（産業用ロボット等の導入前検証補助金）（福岡県・上限200万円）は、ロボット導入の事前検証にかかる人件費を対象とする制度で、設備導入前の準備段階から費用を対象にできます。

用途が複数のテーマにまたがる制度を選ぶと、1回の申請で複数の課題に対応できます。
【どれくらいの金額から申請できるか】

出典：補助金フラッシュ（自社データベース）／集計日：2026/04/26

少額から大型まで対応する制度が並んでおり、金額帯が明示されている制度のうち100万円以下が35.8%と最も多い構成です。

人件費対象18件では100～500万円帯が中心で、採用・研修費用として数百万円規模の支援を想定した制度が複数あります。令和8年度中核人材育成支援事業（秋田県・上限100万円）は、企業が実施する高度な研修や資格取得支援の経費を補助する制度で、専門家謝金・旅費・資料購入費と合わせて人件費まで対象にしています。

投資規模に合わせて100～500万円帯から候補を確認し、人件費も対象に含む制度に絞ると選択肢が整理されます。
【調査から読み取れるポイント】
今週の新着193件は設備投資・経営改善を中心に、設備費と人件費を同時に申請できる制度が公募を開始しており、設備更新や機械の導入を検討する中小企業・個人事業主にとって対象経費の種類を確認する機会があります。

100～500万円帯の採用・研修費用に使える制度が人件費対象の中心で、機器の導入と同時に従業員の採用や育成コストをまとめて対象にできる制度が複数あります。補助率2/3の制度では、300万円の投資に対して自己負担を100万円に抑えられるケースがあります。

設備費と人件費を別々に申請するより、両方を対象経費に含む制度を先に探すと1回の申請で対応できます。人件費も含む制度は外注費・専門家謝金と組み合わせて使われる構成のものが多く、プロジェクト全体のコストをまとめてカバーできる可能性があります。

「設備費だけが対象」という前提で探すと人件費を含む制度を見落とす場合があります。「人件費」「設備・機械購入費」の2つの経費カテゴリを条件に含めて検索すると、候補が見つかります。

■ 従業員の採用・研修費に使える補助金を探したい方へ

補助金フラッシュは、全国11万件以上の補助金・助成金を検索できるサービスです。キーワード・地域・補助金上限などの条件で絞り込み検索ができ、毎日最新情報に更新されます。

具体的な採用・研修の計画がまだなくても、自社の所在地と「何にいくらくらい使いたいか」のイメージがあれば探し始められます。本記事で取り上げた人件費関連の制度は、都道府県と「人件費」や「設備・機械購入費」などの経費カテゴリを選ぶだけで一覧できます。

補助金を探すのが初めてという方は、AIチャットに「福岡で従業員の採用コストと設備導入を一緒に補助してほしい」と入力するだけでも候補が表示されます。検索後は自社への適用可否の相談や申請支援まで対応しています。

サービスURL：https://hojokin-kensaku.jp/