AI時代の経営判断を哲学・倫理・理念から支える「社外CPhO（最高哲学責任者）」サービスを開始

琴線に触れる株式会社
「できるか」だけでなく「やるべきか」を問う。SNS炎上や信頼毀損につながる価値判断のリスクに、社外の立場から伴走

琴線に触れる株式会社（代表取締役：名城政也）は2026年8月、企業の理念・価値観・哲学を軸に経営判断を支援する「社外CPhO（Chief Philosophy Officer／最高哲学責任者）」サービスの提供を開始しました。

AI活用、新規事業、組織運営、環境・社会への責任など、利益や効率だけでは決められない問題について、経営者との対話を通じて問いを立て、判断の前提や優先する価値を言語化します。

＞社外CPhOサービス詳細

今、企業には「倫理的に妥当か」を判断する力が求められている

AIやテクノロジーの進化によって、企業が実現できることは急速に増えています。生成AIによる業務の自動化、顧客データの分析、個人に最適化された情報提供、人に代わる意思決定など、これまで人間が担ってきた領域にもAIが入り始めました。

経済産業省も2026年3月に「AI事業者ガイドライン」を第1.2版へ更新。EUでもAI Actの適用が段階的に進んでおり、企業におけるAIガバナンスは世界的な経営課題になっています。

しかし、ガイドラインや法律だけですべての判断に答えが出るわけではありません。




- 法律には違反していないが、本当に実行してよいのか
- 技術的には可能だが、人間が担う領域まで奪ってよいのか
- 利益は見込めるが、自社が取り組むべき事業なのか
- 効率は上がるが、顧客や従業員に誠実な判断なのか
- 競合も実施しているが、自社の理念と矛盾していないか

企業には「できるか」「儲かるか」に加えて、「自分たちは何を善いと考えるのか」という判断軸が必要な時代となっているのです。

法律上は問題がなくても、SNSで批判される時代
現在は、企業の一つの判断がSNSを通じて瞬時に広がる時代です。

広告表現、顧客データの利用方法、AI生成コンテンツ、人員削減、取引先への対応などが、法的には問題がなくても、「不誠実だ」「人を軽視している」「企業理念と矛盾している」と受け取られる可能性があります。批判や不買、採用への悪影響、取引先からの信用低下へつながるケースも否定できません。

そのため、意思決定の段階から、

「顧客や社会にどう受け取られるか」
「自社の理念と矛盾していないか」
「その判断理由を社外へ説明できるか」

まで考える必要があります。

社外CPhOとは

CPhOは「Chief Philosophy Officer」の略称です。

企業の理念、価値観、倫理、存在意義といった「Philosophy」の視点から、経営の意思決定を支える役割を担います。

社外CPhOは、経営者に代わって正解を決める存在ではありません。組織の常識や社内政治から距離を置いた第三者として問いを立て、複雑な論点を整理し、経営者自身が責任を持って決断できる状態をつくります。

社外CPhOが担う4つの役割



- 経営判断の前提に問いを立てる決められた前提の中で答えを探すだけでなく、「そもそも何のために行うのか」「自社が取り組む意味はあるのか」まで立ち返ります。

- 複雑な価値判断を言語化する利益、社員、顧客、取引先、環境、社会、理念など、複数の価値が衝突している状態を整理します。
何を優先するのか、何を守るのか、なぜその判断をするのかを明らかにします。

- 理念や哲学を判断基準に変える理念を掲げるだけで終わらせず、新規事業、AI活用、組織運営など、実際の経営判断で使える基準へ落とし込みます。

- CEOの壁打ち相手になる社員や役員には話しづらい迷い、違和感、倫理的な葛藤も含めて対話します。経営者自身が納得できる決断まで思考を深めます。

海外では、企業経営に哲学者を迎える動きが始まっている

海外では、役職としてCPhOを設置していなくても、実質的に同様の機能を担う哲学者を企業内に迎えた例があります。

Appleでは、政治哲学者のジョシュア・コーエン氏がApple Universityのファカルティとして、経営幹部や管理職を含む社員教育に携わっています。

Googleでは、哲学博士でありエンジニアでもあるデイモン・ホロヴィッツ氏が「In-House Philosopher / Director of Engineering」として在籍。データプライバシーなど、テクノロジーと倫理が交わる領域に取り組みました。

日本でも、NTTと京都大学の出口康夫氏が2023年に京都哲学研究所を設立。AIをはじめとする新しい技術と社会のあり方について、哲学を軸とした研究や議論を進めています。

なぜ琴線に触れる株式会社が取り組むのか

当社は「伝えたいことが、誤解なく伝わる世の中を目指す」を掲げ、ライティング、インタビュー、理念策定、理念浸透などの支援を行っています。
社外CPhOとしての支援には、これまで培ってきた次の経験やスキルを活用します。




- 経営者としての経験利益、資金繰り、顧客、雇用など、理想だけでは決められない経営の現実を踏まえて対話します。

- MENSA会員としての思考特性複数の価値や利害が絡み合う問題を構造化し、本当に考えるべき論点を整理します。

- インタビューライターとしての言語化力「何となく違う」「うまく説明できない」といった感覚を対話によって掘り下げ、経営者の中にある価値観を言葉にします。

- 理念策定・理念浸透の経験抽象的な理念を文章にするだけでなく、経営判断や社員の行動に使える基準へ変えていきます。

- ラポール形成経営者が社内では話せない迷いや葛藤も話せる関係をつくり、表面的な相談の奥にある本音まで掘り下げます。


これらを組み合わせ、哲学を語るだけで終わらせず、経営で使える判断軸へ変えることが当社の役割です。

AIが「できること」を増やす時代。企業の判断が経営の分かれ目になる。

私たちはこれまで、経営者へのインタビューや理念策定・理念浸透の支援を通じて、企業が大切にする価値観を言葉にしてきました。その中で感じたのは、理念は迷ったときの判断基準として使われて初めて、経営に生きるということです。

AIやテクノロジーが急速に進化する今、「法律には違反していない」「利益が出る」「技術的に実現できる」という理由だけでは、企業として正しい判断とは言い切れません。顧客や従業員、社会に対して誠実なのか、自社の理念と矛盾していないかまで考える必要があります。

AIは選択肢を示せても、「何をするべきか」「何をしないのか」「何を大切にする会社なのか」までは決められません。

社外CPhOとして、経営者とともに問い、考え、企業が進む方向を決める判断軸をつくっていきます。

＞社外CPhOサービス詳細

会社概要
社名：琴線に触れる株式会社
代表取締役：名城　政也
事業内容：各種ライティング、各種コンサルティング・研修業務、採用支援
URL：https://www.kinsen-ni-fureru.tech/
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