NewsPicks、SPEEDA等を運営するユーザベース社に妊活・不妊治療の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」を提供開始
リリース情報提供元： 
株式会社メデタ
～ベンチャー・スタートアップにおける「経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン」を支援～
『「はたらく幸せ」と「家族をつくる幸せ」を両立できる仕組みをつくる』をミッションに掲げる株式会社メデタ （本社東京都中央区、代表取締役：伊藤 慎悟、以下当社）は株式会社ユーザベース（本社：東京都港区、代表取締役 Co-CEO ：稲垣 裕介、佐久間 衡、以下ユーザベース）に対し、企業社内の風土醸成と、従業員の妊活・不妊治療・卵子凍結を支援する福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/)の提供を2021年11月より開始いたしました。
■「全ての人がその人らしく活躍できる環境」を目指し導入が決定
「コウノトリBenefit」を導入するユーザベースは、The 7 Values（同社の掲げる行動規範）の1つである"異能は才能"の考え方のもと、多様な才能を受け入れ、互いの才能を最大限に発揮できる組織を目指しています。
今回の「妊活・不妊治療と仕事の両立支援」のプロジェクトは、妊活・不妊治療の当事者であった1人のユーザベースメンバーの声から始まりました。メンバーの声を受けた同社のPeople Experience（人事労務）チームは、精神的・金銭的負担も大きく、社会問題化している”妊活・不妊治療との両立”はThe 7 Valuesの観点からも取り組む意義があると考える一方、子どもを持つ・持たないは「自由な選択肢の1つ」であることを踏まえた施策の企画が必要だと考えました。
そこで、People Experienceチームはこの企画を、妊活・不妊治療の当事者に対しての"救済措置"で終わらせるのではなく、組織戦略の観点で"すべてのメンバーがその人らしく活躍できることを「当たり前に」にする"、"多様性の包含・心理的安全性を担保する"風土をつくることを目的に設定し、「子どもはまだ少し先のこと」「子どもは諦めてしまった」といった、多様な価値観の人へのメッセージについての検討や、セミナーによる社内の実態調査を進め、結果として株式会社メデタが運営する妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」の導入を決定しました。
実際に妊活・不妊治療と仕事の両立支援は、企業にとって課題の大きな領域でありながら、次のような障壁がありました。
・当事者が会社にカミングアウトしづらいので、課題が顕在化しない
・専門性が高く、会社としても何を支援していいかわからない
・「会社は子どもを産んで欲しいと思っている」というミスリードを生みやすい
そこで相談を受けたのが、不妊治療と仕事の両立に苦しんだ男性の当事者2名が創業したスタートアップ、妊活・不妊治療と仕事の両立支援ソリューションを提供するメデタでした。
■日本における不妊治療の現状とメデタについて
日本では、働きながら治療を受ける方が増加傾向にありますが、仕事と治療の両立ができず16%の方が離職をしており、多くの人がキャリアを諦めている現状があります。メデタは、「はたらく幸せと家族をつくる幸せを両立できる仕組みをつくる」ことをミッションに、この社会課題解決へ向き合っています。
■妊活・不妊治療支援の福利厚生サービスについて
妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/)では妊活・不妊について考える従業員の方が気軽にオンラインで専門家に相談し、提携クリニックの一部検査・
治療*1を割引で受ける事ができます。産婦人科医、不妊症看護認定看護師、認定不妊カウンセラーなど多様な専門家からのアドバイス*2を受けることができ、妊活初期の情報収集、病院選びや治療中のセカンドオピニオン、妊娠後の復職に向けた相談など、仕事と両立をするためのサポートを受ける事が出来ます。
また、企業に対しては利用者のデータを匿名化した上で組織運営・制度設計に役立つレポートを定期的に提供し、状況によってはユーザの匿名性を担保した上で会社と従業員を仲立ちして問題解決を図ることも可能です。
2021年7月より正式にサービス提供を開始し、大手企業（飲料メーカー、音響機器メーカー、人材会社等）から、ベンチャー企業（メガSaaS会社、メディア企業等）まで10社以上に対して、社内の妊活・不妊治療との両立状況アセスメント、給付金制度の設計コンサルティング、外部窓口設置、マネジメント向けのセミナーなどの両立支援ソリューションを提供しています。
*1 割引対象となるのは保険対象外の一部の検査/治療に限ります。
*2 本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
＜会社情報＞
株式会社メデタ
所在地 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町４−１０
代表者 代表取締役 伊藤 慎悟
設立日 2021年7月28日
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社メデタ 広報窓口
Mail： info@kounotori-benefit.com TEL：080-6928-8174
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～ベンチャー・スタートアップにおける「経営戦略としてのダイバーシティ＆インクルージョン」を支援～
『「はたらく幸せ」と「家族をつくる幸せ」を両立できる仕組みをつくる』をミッションに掲げる株式会社メデタ （本社東京都中央区、代表取締役：伊藤 慎悟、以下当社）は株式会社ユーザベース（本社：東京都港区、代表取締役 Co-CEO ：稲垣 裕介、佐久間 衡、以下ユーザベース）に対し、企業社内の風土醸成と、従業員の妊活・不妊治療・卵子凍結を支援する福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/)の提供を2021年11月より開始いたしました。
■「全ての人がその人らしく活躍できる環境」を目指し導入が決定
「コウノトリBenefit」を導入するユーザベースは、The 7 Values（同社の掲げる行動規範）の1つである"異能は才能"の考え方のもと、多様な才能を受け入れ、互いの才能を最大限に発揮できる組織を目指しています。
今回の「妊活・不妊治療と仕事の両立支援」のプロジェクトは、妊活・不妊治療の当事者であった1人のユーザベースメンバーの声から始まりました。メンバーの声を受けた同社のPeople Experience（人事労務）チームは、精神的・金銭的負担も大きく、社会問題化している”妊活・不妊治療との両立”はThe 7 Valuesの観点からも取り組む意義があると考える一方、子どもを持つ・持たないは「自由な選択肢の1つ」であることを踏まえた施策の企画が必要だと考えました。
そこで、People Experienceチームはこの企画を、妊活・不妊治療の当事者に対しての"救済措置"で終わらせるのではなく、組織戦略の観点で"すべてのメンバーがその人らしく活躍できることを「当たり前に」にする"、"多様性の包含・心理的安全性を担保する"風土をつくることを目的に設定し、「子どもはまだ少し先のこと」「子どもは諦めてしまった」といった、多様な価値観の人へのメッセージについての検討や、セミナーによる社内の実態調査を進め、結果として株式会社メデタが運営する妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」の導入を決定しました。
実際に妊活・不妊治療と仕事の両立支援は、企業にとって課題の大きな領域でありながら、次のような障壁がありました。
・当事者が会社にカミングアウトしづらいので、課題が顕在化しない
・専門性が高く、会社としても何を支援していいかわからない
・「会社は子どもを産んで欲しいと思っている」というミスリードを生みやすい
そこで相談を受けたのが、不妊治療と仕事の両立に苦しんだ男性の当事者2名が創業したスタートアップ、妊活・不妊治療と仕事の両立支援ソリューションを提供するメデタでした。
■日本における不妊治療の現状とメデタについて
日本では、働きながら治療を受ける方が増加傾向にありますが、仕事と治療の両立ができず16%の方が離職をしており、多くの人がキャリアを諦めている現状があります。メデタは、「はたらく幸せと家族をつくる幸せを両立できる仕組みをつくる」ことをミッションに、この社会課題解決へ向き合っています。
■妊活・不妊治療支援の福利厚生サービスについて
妊活・不妊治療支援の福利厚生サービス「コウノトリBenefit」(https://kounotori-benefit.com/)では妊活・不妊について考える従業員の方が気軽にオンラインで専門家に相談し、提携クリニックの一部検査・
治療*1を割引で受ける事ができます。産婦人科医、不妊症看護認定看護師、認定不妊カウンセラーなど多様な専門家からのアドバイス*2を受けることができ、妊活初期の情報収集、病院選びや治療中のセカンドオピニオン、妊娠後の復職に向けた相談など、仕事と両立をするためのサポートを受ける事が出来ます。
また、企業に対しては利用者のデータを匿名化した上で組織運営・制度設計に役立つレポートを定期的に提供し、状況によってはユーザの匿名性を担保した上で会社と従業員を仲立ちして問題解決を図ることも可能です。
2021年7月より正式にサービス提供を開始し、大手企業（飲料メーカー、音響機器メーカー、人材会社等）から、ベンチャー企業（メガSaaS会社、メディア企業等）まで10社以上に対して、社内の妊活・不妊治療との両立状況アセスメント、給付金制度の設計コンサルティング、外部窓口設置、マネジメント向けのセミナーなどの両立支援ソリューションを提供しています。
*1 割引対象となるのは保険対象外の一部の検査/治療に限ります。
*2 本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。
＜会社情報＞
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所在地 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町４−１０
代表者 代表取締役 伊藤 慎悟
設立日 2021年7月28日
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