公正取引委員会がヨドバシカメラに対して下請法に基づく勧告を実施、代金を減額

公正取引委員会は、家電量販店大手で大規模ECサイトも展開するヨドバシカメラに対し「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」に基づく勧告を行った、と9月8日発表した。ヨドバシカメラの店舗で販売する商品の製造を委託している事業者などに、同法の下請代金の減額禁止にあたる行為があったとして、再発防止を求めた。

関東経済産業局がヨドバシカメラを調べ、中小企業庁長官が7月31日に公正取引委員会に措置請求した。勧告の対象は、ヨドバシカメラが店舗で販売する家電製品の製造や自社で請け負う家電製品の修理・設定を委託している資本金1000万円以下の下請け事業者6社から、リベートなどの名目で協賛金を受け取っていた行為。

公正取引委員会は、下請け代金の額から一定割合や一定額を差し引くことで下請け額を減らした、と判断。減額に相当する額を計1349万2930円と認定した。ヨドバシカメラは8月22日に下請け事業者へ減額分を支払った。勧告を受けてヨドバシカメラは協賛金の受け取りを廃止し、下請法遵守の社内研修を継続して実施する。