コロナ後も在宅可能? 都内企業の9割以上が「今後もテレワークを継続する意向」【東京都調べ】

都市部ではリモートワークが定着? 非常時の対策や働き方改革を目的。

東京都は、テレワークに関する実態調査(基準日:令和5年10月31日)を実施した。無作為に抽出された都内企業2,158社が回答している。

都内企業のテレワーク導入率は約6割でほぼ横ばい

テレワークの導入状況

まず、テレワークの導入状況を見ると、令和5年度は60.1%で昨年度より2.8ポイントの減少。大企業、中堅・小規模企業ともに前年とほぼ変わらず、ほぼ横ばいとなった。

テレワークの導入状況(業種別)

業種別で見ると、テレワーク導入率1位は「情報通信業」で93.3%。2位は「学術研究、専門・技術サービス業」で89.7%、3位は「金融業・保険業」で87.5%となった。

テレワークの導入目的

テレワークの導入目的としては、通勤時間の削減や育児・介護中の従業員への対応、非常時の事業継続対策など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めていた。

テレワークの継続意向

今後のテレワーク継続意向を聞くと、今後拡大する方向・同規模程度の実施を合わせて9割以上の企業で「テレワークを継続する意向」となった。企業規模別で見ると、大企業ほど継続意向が高い傾向が見られた。

調査概要

  • 【調査時期】令和5年10月31日(基準日)
  • 【調査対象】都内企業(従業員30人以上)
  • 【調査数】10,000社(無作為抽出)
  • 【回収率】21.6%(回答数2,158社)
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