税理士から見た「電子帳簿保存法の改正」、データ保存方法にもリスクあり【パイオニア調べ】

パイオニアは、「電子帳簿保存法の改正」に関する調査結果を発表した。現役税理士（実務経験者）111人から回答を得ている。

生産性向上や記帳水準向上を目的に、「電子帳簿保存法」が2022年1月に改正された。主な変更点は「国税関係帳簿書類の電子化要件の緩和」と「電子取引に関するデータ保存（7年間のデータ保管義務）」の2点だが、準備不足などの理由から2年の猶予期間（2024年までに完全義務化）が設けられており、多くの企業が対応に取組中だ。

電子帳簿保存法の改正で注視される「データ保存のリスク」とは？

まず担当しているクライアントの主流は、個人事業主や小規模事業者が7割近くを占める。これらクライアントの「電子帳簿保存法の改正」への対応度合いを聞くと、「まったくいない」3.6%から「ほぼ100%」2.7%まで千差万別だが、最も多かったのは「50%程度」18.2%だった。7割以上が5割以下の対応にとどまっている。

「問い合わせ内容で最も多いもの」は、「対応した会計・精算システムについて」59.1%と最多で、「各制度に応じた具体的な対応方法」50.9%、「電子取引の電子データの保存方法について」42.7%がそれに続いた。

電子帳簿保存法の改正では、文字どおり“保存方法”が重要だが、「実際に採用している保存先」では「USBメモリ」26.9%が最多で、「SSD」18.3%、「HDD」17.3%を大きく上回る。USBメモリは汎用面で便利だが、帳簿などの重要情報を保存するには心許なく、実際にさまざまな紛失事例も多発しているため、今後のトラブルが予想される。

そこで「データ保存の課題やリスクとして考えていること（3つまで）」を聞くと、「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」51.0%、「機器の故障などによるデータ消失」48.1%、「長期保存性（経年劣化、買い替え、データ移行が必要など）」39.4%などが上位だった。こうした面でもUSBメモリは最良とは言いにくい。パイオニアではUSBメモリに対して、媒体紛失・セキュリティ・データ上書き・データ消失のリスクについて、すべて「高」と評価している。

最後に「電子帳簿のデータ保存で重要だと思うこと（3つまで）」を聞くと、「セキュリティ（パスワードの設定など）」50.0%、「データ消失リスクが少ないこと」45.5%、「長期保存できる耐久性」32.7%が上位だった。ストレージの特性を踏まえて媒体を選ぶだけでなく、バックアップ方法や日々の運用についても、堅牢な手順を構築する必要があると思われる。

調査概要

• 【調査対象】実務を行っている税理士
• 【調査方法】アンケート調査
• 【調査時期】2022年10月15日～18日
• 【有効回答数】111人（おおよその担当クライアント：個人事業者24%、100人以下の小規模事業者43%、100人～1000人の中規模事業者17%、1000人以上の大企業14%、そのほか2%）