ヤフーが政府の「デジタル広告市場の競争評価最終報告」が指摘する課題の取り組み公表

ヤフーは、内閣官房デジタル市場競争本部が4月27日に公表した「デジタル広告市場の競争評価最終報告」が指摘する課題に対して、同社サービス「Yahoo! JAPAN」でこれまで実施した取り組みを同日公表した。インターネット広告で「独自の広告品質におけるスタンダードの策定」や「広告サービス品質に関する透明性レポート」を定期的に公開することで品質向上や透明性の確保に取り組んで来た、としている。

政府の「デジタル市場競争会議」がまとめた最終報告では、デジタル広告市場の論点として「透明性」「データの囲い込みの懸念」「利益相反・自社優遇の懸念」「手続きの公正性等」「パーソナルデータ」「検索」を列挙した。これに対してヤフーは、①透明性や品質向上②広告配信における広告主の確認方法③利用規約変更に関する広告主側への告知④ユーザーのパーソナルデータの取扱い――の取り組みを具体的に挙げている。

広告業界が抱えるアドフラウド(広告詐欺)やブランドセーフティ(ブランド毀損の防止)の課題では、広告主がインターネット広告活用で基準となる価値と対策項目を定義し、審査実績を公開して透明性の確保を目指している、とした。ヤフーは今後、有識者会議を開いて外部の意見を取り入れ、透明性や公正性を意識して広告主や広告会社、広告配信パートナーが安心して活用できるプラットフォームを目指して継続的な改善を行う。