ヤフーなど8社が協力し、なりすましメールを防止する「安心マーク」を官公庁へ導入

ヤフー、インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会、パイプドビッツの8社は、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取組として、なりすましメール防止「安心マーク」を推進しており、「安心マーク」の官公庁への導入を開始した、と10月19日発表した。「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用しているほか、なりすましメールに対抗するため金融機関でも採用が始まっている。

安心マークは、メール受信箱の一覧で表示することにより、ユーザーの利便性と安全性を向上することができる。安心マークは送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳「ROBINS」に登録している企業情報の組み合わせで表示する。自治体においては、マイナンバー制度施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策を検討している。ヤフーなど8社は、今後安心マークを政党や金融機関だけでなく、官公庁や企業にも展開することにより、なりすましメールの被害などを防ぐ安心して利用できる電子メール環境の整備に取り組んでいく。