総務省、ネットショッピングによる消費に関する詳細な調査を1月に開始

毎月の家計消費状況調査で22区分の商品・サービス別に、初回は3月に公表
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総務省は、ネットショッピングによる消費に関する詳細な調査を始める、と12月25日発表した。ネットショッピングが近年、右肩上がりで増えていることを踏まえ、日本経済を考えるうえで詳細な実態を知ることが重要、と考えた。全国の約3万世帯を対象に毎月実施している家計消費状況調査の中で、1月からネットショッピングによる消費を22区分の商品・サービス別に調べる。これまでは総額だけを把握していた。初回の結果は、3月6日に公表する。

区分は、贈答品、食料(食料品、飲料、出前)、家電、家具、衣類・履物(紳士用衣料、婦人用衣料、履物・その他衣料)、保健・医療(医薬品、健康食品)、化粧品、自動車等関係用品、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ(電子書籍、音楽・映像・アプリなど)、宿泊料、運賃、チケットなどとなる。2人以上の世帯での2014年の1ヵ月のネットショッピングによる消費は約6400円で、2002年の約5.8倍に拡大している。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

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