フィッシング対策協議会、被害対応をまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を改訂

被害後の対策の参考資料を追加するとともに消費者の対策で新たに2つの要件を定義
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IT企業やクレジットカードカード会社、EC関連会社などが会員となり、フィッシングに関する情報収集・分析を行っているフィッシング対策協議会は、フィッシング被害を受ける可能性のあるサービス事業者や一般消費者が講じる対応をまとめた「フィッシング対策ガイドライン」を2011年版として改訂した、と6月27日発表した。被害後の対策の参考資料を追加するとともに、消費者の対策で新たに2つの要件を定義した。

2011年版で加えたのはサービス事業者向けの「フィッシング詐欺被害が発生してしまった際の対策」。発見から事後対応までについて、対応の流れを図を使って詳しく説明した。消費者の対策の新要件は、実施すべき対策で安全なメールサーバーやメール判別機能の活用を挙げ、合わせてURLフィルタリングの活用を推奨した。フィッシングは、金融機関などからのメールやサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などを盗む詐欺を指す。

フィッシング対策協議会
http://www.antiphishing.jp/

フィッシング対策ガイドライン
http://www.antiphishing.jp/report/pdf/antiphishing_guide.pdf

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