デジマチェーンが教える新規起業のWeb広告代理店が「独自の自社商品」をすぐ作るべき理由は？

「Web広告代理店を軌道に乗せるにはどうすればいい？」
「競合他社が強すぎて勝てそうにない…。」
「競合と差別化する方法がわからない」

Web広告代理店の商材といえば、当然Web広告です。

以下のように、挙げればきりがないぐらいたくさんあります。

• Google広告
• Yahoo!広告
• Facebook広告
• Twitter広告
• LINE広告

Web広告に加えて、Web広告で集客をした後のウェブサイトのデザインやEFOとよばれる入力フォーム最適化など、Web広告代理店で取り扱える商材はいろいろあります。

ですから、代理店を探している方が検索すると、Web広告代理店は『トータルでサポート』というような文言でサービスを提供するところが非常に多いわけです。

そのなかで、広告代理店が独自の自社商品を今すぐ作るべき理由について解説します。

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すべての広告代理店はWebマーケティング支援をするべき？

最近のトータルサポート型の広告代理店を観察すると、国も推進しているDX関連の支援を始めとして、実際には『Webマーケティング全般をサポートしますよ』という会社が多いです。

確かに、Web広告代理店という立ち位置で、トータルサポートでさまざまなサービスを提供していることは強みとなります。

しかし、今からWeb広告を始める方はどうでしょうか？

本業は別にあって、プラスαのサービスとしてWeb広告代理店をやっていきたい方や、副業でWeb広告代理店をやるケースもあります。

そういう方々が、他のWeb広告代理店がトータルでサポートしているのをみて自分も同じようにやって行こうと思うと負けてしまいます。

すでにトータルサポートできる広告代理店が圧倒的に有利で、経験値もたくさんもっているでしょうし、社員（リソース）も揃っているでしょう。

仮にこの業界に長くいるのであれば、横のつながりを使って、自社だけではできない部分を協業などでカバーすることも可能かもしれません。

しかし、これからWeb広告の業界に入って行く方が、横のつながりもなく、経験もそれほどないなかでトータルサポートしようとしても無理な話です。

新規起業Web広告代理店こそ独自自社商品を

今からWeb広告代理店を始める方や、Web広告代理店をやってるいるのにうまくいっていない方ほど、独自の自社商品を作るべきです。

独自の自社商品とはなに？と思われる方も多いでしょう。

独自の自社商品といっても、一から自分で商品を作るということではありません。

はじめに、Web広告代理店は取り扱いできる広告がとても多いと述べました。

広告媒体だけでも数十種類あり、さらにその広告媒体の中にもさまざな媒体メニューがあります。

Google広告だけでも、検索広告やディスプレイ広告という広告方法が存在します。

一つの媒体で複数のメニューがありますし、メニューに合わせて動画広告を出稿するのであればクリエイティブが必要になります。

独自の自社商品とは？

独自の商品といっても、Youtube広告だけを取り扱いますというのではありません。

ここで言う独自商品とは「Youtube広告プラス広告用の動画も作ります。Youtube広告をやりたかったらうちに頼んでもらえれば全部できますよ」と言う切り口です。

既存の広告媒体の商品や、それに伴うサービスに付加価値を追加すれば独自商品になります。

しかも広告主が「面倒だな」と思う作業を全部カバーしてあげるのが大事です。

そう考えていくと無限に自社商品は作れます。

自社の強みを明確にすれば顧客開拓は容易

前述の「Youtube広告を動画制作からまとめて請け負います」という商材が決まったら、次に重要になってくるのはその広告を誰に対して配信していくかです。

例えば、求人用のYoutube広告動画を一式全部作りますというパターンもあるでしょう。

他にもBtoB向けであったり、単品通販や総合通販などさまざまな業種向けの商品が考えられます。

広告媒体プラスターゲット（どういう対象に広告を届けるか）を絞り、広告出稿に伴う作業をワンパッケージで作れば独自の自社商品として提供できます。

独自商品があるだけで、自社がどういう分野に強いかを証明できるのです。

大手に負けない顧客開拓力

大手はトータルサポートができることで、広告主からすると全部任せられると信頼されています。

そこに日が浅い人が飛び込んでいっても、なかなかトータルサポートでは勝てるはずはありません。

であれば、その競争の激しいところに乗り込んでいくのではなく、自分の強みを出せる商品を一つ作って、「うちはこういう分野は強いです」というのを示すのが重要です。

かと言って、大まかに「こういう分野は強いです」、「Google広告は強いです」、「Yahoo!の広告がとっても強いです」では十分ではありません。

それよりも、特定のターゲットと特定の広告媒体を示して、「こういうサービスができます。」という方が広告主にとってわかりやすいです。

こういう独自の自社商品を持つことによって、ターゲットセグメントを決めることができます。

商品の専門性ができていれば、自社で・・・

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