企業ニュースリリース情報(PR TIMES)

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ベーシックが提供する「ferret One」が総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」基幹業務系ASP・SaaS部門にてニュービジネスモデル賞を受賞

2020年12月1日(火) 10:50
株式会社ベーシック

株式会社ベーシック(東京都千代田区、代表取締役:秋山勝、以下ベーシック)が提供するBtoB向けマーケティングツール「ferret One」が、総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」基幹業務系ASP・SaaS部門にてニュービジネスモデル賞に選出されたことをお知らせいたします。


■ASPIC IoT・AI・クラウドアワードについて https://www.aspicjapan.org/event/award/index.html
ASPIC IoT・AI・クラウドアワードは日本国内において優秀かつ社会にとって有益なクラウドサービスに対し、表彰を行うものです。クラウド事業者及びユーザー企業の事業拡大を支援し、クラ …… 続きがあります

オンラインサロン専門企業のビルドサロンが、コロナ禍に伴いCSRの一環としてオンラインサロンにライブ動画配信機能とZOOM連携機能を無償で施工

2020年12月1日(火) 10:30
株式会社ビルドサロン
オンラインサロンで自社のコンテンツを会員にライブストリーミングで配信できる「ビルドライブ」と、ZOOMと連携して会員と管理者が顔を合わせてミーティングできる「ビルドズーム」を2つ無償施工

株式会社ビルドサロン(東京都新宿区、代表取締役:上村十勝)が提供する、オンラインサロン製作サービスを、コロナ禍によってセミナーや講義の事業を展開できなくなった全ての企業を対象に、先着10社に限り同サービスの無償施工を12月1日より提供します。


近年、あらゆる業種において、既存の事業をオンラインに移行する必要性が高まっております。

そこで株式会社ビルドサロンは、CSRの一環として、2020年12月1日~2020年12月23日までの期間において、先 …… 続きがあります

【ライブ配信セミナー】材料開発のためのナノ粒子の合成・活用・評価法 12月14日(月)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ

2020年12月1日(火) 10:30
CMCリサーチ
本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー(ライブ配信セミナー)となります。

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「材料開発のためのナノ粒子の合成・活用・評価法」と題するセミナーを、 講師に蟹江 澄志 氏(東北大学 多元物質科学研究所 教授)をお迎えし、2020年12月14日(月)13:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:46,000円 + 税、 弊社メルマガ会員:36,000 円 + 税 20%引き、 アカデミック価格は24,000 円 + 税となって …… 続きがあります

【ライブ配信セミナー】計測・材料開発の効率化のための機械学習 12月14日(月)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ

2020年12月1日(火) 10:00
CMCリサーチ
本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー(ライブ配信セミナー)となります。

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ(千代田区神田錦町: https://cmcre.com/ )では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「計測・材料開発の効率化のための機械学習」と題するセミナーを、 講師に日野 英逸 氏(統計数理研究所 モデリング研究系 教授 、理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員)をお迎えし、2020年12月14日(月)10:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般:50,000円 + 税、 弊社メルマガ会員:45,000 円 + 税、 アカデミック …… 続きがあります

競合店舗の動向をタイムリーに可視化

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社truestar
店舗のヘルスチェックを誰でも手軽に分かりやすく  『Hawkeye Viewer』を2020年12月1日(火)正式リリース

データ分析のコンサルティングやエンジニアリングを展開する株式会社truestar(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤俊久仁、以下truestar)は、任意のチェーン・エリアにおける様々な店舗の出退店状況・来店動向・商圏データ等をタイムリーに可視化し、エリアマーケティングを支援する新しいSaaSサービス『Hawkeye Viewer(ホークアイ・ビューアー)』を2020年12月1日(火)に正式リリース致します。 Hawkeye Viewer サービス紹介サイト https://truestar.co.jp/hawkeye_viewer/ …… 続きがあります

東京メトロの車内ビジョンデジタルサイネージ「Tokyo Metro Vision」~「クラシル」のレシピ動画広告を同時配信~

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社メトロ アド エージェンシー
スマートフォンと電車の車内ビジョンで相互にリーチ!

東京メトログループの株式会社メトロアドエージェンシー(本社:東京都港区、代表取締役社長:肥後謙一、以下メトロ アド エージェンシー)は、国内No.1のレシピ動画サービス*1「クラシル」を運営するdely株式会社(以下、dely)と同時配信の動画広告メニューを開始します。

*国内No.1のレシピ動画…料理レシピ動画アプリにおける日本国内平均月間アクティブユーザー数及びDL数。App Annie調べ -調査期間:2019年1月1日~2019年12月31日(iOS/Google Play合算数値)

本メニューにより「クラシル」のレシピ動画を活用している20-40代を …… 続きがあります

Plug and Play Japan、「Credit as a Service」の実現を目指すCrezit株式会社へ出資を決定

2020年12月1日(火) 10:00
Plug and Play Japan株式会社
Plug and Play Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ヴィンセント・フィリップ、以下「Plug and Play Japan」)は、Crezit株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 : 矢部 寿明、以下「Crezit」)に出資することを決定いたしました。

Plug and Playでは、様々な業界が直面している課題に対しテクノロジーを活用して挑戦するスタートアップを世界中で支援してきました。投資部門であるPlug and Play Venturesの日本オフィスでは、世界にビジネスを拡大していく可能性を持つ日本のスタートアップに対し、事業領域を問わず投資を行っています。

今回投資先となったCrezitは、「信 …… 続きがあります

株式会社GLAPentertainmentと株式会社トピカが業務提携

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社GLAPentertainment
エンターテインメント×SNS動画で、よりマッチしたマーケティングを提案可能に。

株式会社GLAPentertainment(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長: 坂本大輔、以下 GLAPentertainment)は株式会社トピカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:麓俊介、以下 トピカ)と業務提携しましたことをお知らせします。



業務提携した背景と目的

 GLAPentertainmentは、クライアント様の課題解決に向けて、ストーリー設計に重きを置 き、コミュニケーション戦略の立案からコンテンツ制作、広告運用等のリーチマーケティン グまでをワンストップで行っ …… 続きがあります

総合人材サービス企業のモザイクワーク、新潟県のスタートアップ拠点「SN@P」の支援パートナー企業になりました

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社モザイクワーク
総合人材サービスを提供する株式会社モザイクワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉浦 二郎、以下 モザイクワーク)は、新潟県のスタートアップ拠点「SN@P」の支援パートナー企業になりました。



【SN@Pとは】
「SNA@P」は、新潟県が進める官民連携による起業創業支援の民間スタートアップ拠点です。
新潟駅前のメイン拠点である「SN@P(スナップ、Startup Niigata at PLAKA)」と、ビジネス対話ツールSlackを活用した「SN@Pサロン」で他の起業家や支援パートナーなどと情報交換や相談を行うことができます。 …… 続きがあります

【北海道Likers】クラウドファンディングにて「道民学生ライター育成プロジェクト」を始動。

2020年12月1日(火) 10:00
INCLUSIVE

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)は、サッポロビール株式会社より譲り受けたウェブメディア『北海道Likers』における、地域経済に根付いたモノ・コト・ヒトの発信を推進する取り組みの一環として、発信者育成プロジェクトを、12月1日よりクラウドファンディングサービス〈CAMPFIRE〉にて開始いたします。

CAMPFIREプロジェクトページ(12月1日 14時公開)
https://camp-fire.jp/projects/view/338010
__________

いまこそ北海道の魅力を届けたい!
「道民学生ライター育成プロジェクト」始動。

…… 続きがあります

子会社ワクトの広島県委託事業受注のお知らせ

2020年12月1日(火) 10:00
エル・ティー・エス
「AI/IoT実証プラットフォーム事業(ニューノーマル提案型)管理・運営業務」のご支援

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)の連結子会社である株式会社ワクト(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小松裕之)は、広島県委託事業「令和2年度地域産業IoT(※1)等活用推進事業:AI(※2)/IoT実証プラットフォーム事業(ニューノーマル提案型)管理・運営業務」に係る公募型プロポーザルにて採択されたことをお知らせいたします。

■本事業の内容
広島県では、デジタルトランスフォーメーション(※3)を推進する一環として取り組んできた「ひろしまSANDBOX」において、デジタル技術を活用してニューノーマルを再定義するアイデ …… 続きがあります

【ロングセラー著者第2弾】YouTubeを活用したい広報PR担当者向け(初級~中級) 定番必読本発売!

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社動画屋
「ゼロからでも始められる」YouTubeプロモーション解説本!

昨年12月、株式会社秀和システムより、「広報PR・マーケッターのためのYouTube動画SEO最強の教科書」を出版し、ロングセラーとなった株式会社動画屋(東京都豊島区)の代表取締役 木村健人が、SBクリエイティブ株式会社(東京都港区)より、広報PR・マーケッター向け書籍第2弾「YouTubeでビジネスを伸ばす動画の成功法則」を発売いたしました。

今作では、企業YouTube公式チャンネルを活用したいゼロから始める広報PR担当初心者にも分かりやすく、チャンネル運営の「悩み・疑問」に対する答えが、1冊でまるごとわかる内容になっています!


アップロード後でも …… 続きがあります

Kaizen Platform、コロナ禍で浮き彫りになったDX格差を紐解き国内外の動向やトレンドを総括した「#DX白書2021」を公開

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社Kaizen Platform
株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、2020年にコロナ禍で起きたDXの動向やその影響、そして浮き彫りになった課題とその対策として注目されるキーワードの解説など、国内外でのDXに関する動向やトレンドを総括したホワイトペーパー「#DX白書2021」を公開しました。

「#DX白書2021」特設サイト:https://kaizenplatform.com/lp/dxhakusho/


2020年、新型コロナウィルスによる影響が世界的に広がる中、国内ではテレワークへの対応やハンコ問題等を筆頭にデジタル対応への遅れが浮き彫りとなりました。これらの背景から、多くの …… 続きがあります

ニールセン、デジタル広告やクリエイティブのリフト効果、消費者の評価を把握する調査ソリューション「デジタル広告評価(プレイスメント/クリエイティブ)」の提供を開始

2020年12月1日(火) 10:00
ニールセン デジタル株式会社
2020年12 月1日- ニールセン デジタル株式会社(東京都港区、代表取締役社長:宮本 淳(みやもと じゅん)は、デジタル広告やクリエイティブの効果、消費者の評価を把握する調査ソリューション「デジタル広告評価(プレイスメント/クリエイティブ)」(略称:DCE)の提供を開始いたしました。

ルセン デジタル株式会社(東京都港区、代表取締役社長:宮本 淳(みやもと じゅん)は、デジタル広告やクリエイティブの効果、消費者の評価を把握する調査ソリューション「デジタル広告評価(プレイスメント/クリエイティブ)」(略称:DCE)の提供を開始いたしました。

これまでデジタル広告のクリエイティブ評価や効果測定では、一般的には、インターネット調査のアンケート画面中にクリエイティブ …… 続きがあります

株式会社トピカ、株式会社GLAPentertainmentと業務提携のお知らせ

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社トピカ
エンターテインメント×SNS動画で、よりマッチしたマーケティングを提案可能に

株式会社トピカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:麓俊介、以下トピカ)は株式会社GLAPentertainment(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂本大輔、以下GLAPentertainment)と、業務提携しましたことをお知らせします。



業務提携した背景と目的

トピカは、男性向けの料理動画メディア「GOHAN」で培った、ショートムービーマーケティングのノウハウを他社へ提供する「TOPICA WORKS」を展開しています。

「ショートムービー」×「ソーシャルメディア」の分野で強みを持つ一方で、SNS …… 続きがあります

KYCコンサルティングは『Sansan』の顧客に対し『Risk Analyze』を活用したコンプライアンスチェックサービスを提供開始

2020年12月1日(火) 10:00
KYCC
KYCコンサルティング株式会社(以下、KYCC)とSansan株式会社(以下、Sansan)は、このたびKYCCのコンプライアンスチェックシステム『Risk Analyze』をSansanに提供することに合意をしました。 Sansanはこれにより、本年12月1日より『Powered by KYCC』を冠したコンプライアンスチェックサービスを顧客企業に提供を開始します。

法人向けクラウド名刺管理サービス『Sansan』は、『Sansan』のサービス上にあらゆるビジネス情報が集まるビジネスプラットフォームを目指し、外部サービスと連携、これまでになかった価値や機能を提供しています。
その一環として、この度『Risk Analyze』とのサービス連携を行い、『Sansan』上で利用できるオプション機能と …… 続きがあります

2021年への準備を。「Queue」と「Henge」が事業提携、イノベーション・リサーチの提供を開始します

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社Queue
技術と社会を結ぶ「イノベーションリサーチ」事業を展開

株式会社Queue(本社:東京都渋谷区、代表:柴田 直人、以下「当社」)は、Henge Inc.(本社:東京都渋谷区、代表:廣田 周作)と、イノベーション・リサーチ分野の事業提携をします。



アイディエーション、プロトタイプ、社会実装のための「イノベーション・リサーチ」

当社は、自社プロダクトのひとつである「SUNRYSE.(サンライズ)」の開発を通じて、世界のスタートアップ・イノベーションの最新技術情報を蓄積。アメリカ・インド・イスラエル・アフリカ・中国・韓国・東南アジアなど世界各地のコミュニティと提携し、最新情報の収集と提供に …… 続きがあります

健康支援プログラムを提供するリンケージが加賀電子から資金調達 ~連携により企業の健康経営をさらに促進へ~

2020年12月1日(火) 10:00
株式会社リンケージ
オンライン診療など健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:生駒恭明)は、2020年12月1日、加賀電子株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:門 良一、東証1部:8154)を引受先とした第三者割当増資を実施しました。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、及び質の高いサービス提供のための人材採用に充てる予定です。

資金調達の背景
昨今、新型コロナウイルス感染症拡大も後押しし、「働き方改革」の必要性が高まっています。中でも、経済産業省の2016年度の調査(※1)によれば、近年の求職者は「給与水準」や「雇用の安定」よりも、「いかに従業員の健康を守りパフォーマンスを発揮しやすい環境が整っているか」に関心 …… 続きがあります

英会話に関心のある会社員111名に聞きました!44.2%が「オンライン英会話ではグループレッスンがいい」と回答!

2020年12月1日(火) 09:51
全研本社株式会社
「コロナ禍で人と話す機会を増やしたい」など、英会話教室に求められる新たなニーズが浮き彫りに

 『英会話スクールリンゲージ』及び『オンライン英会話リンゲージスピーク』を運営する全研本社株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:林 順之亮)は、キャリアアップに興味がある東京の企業に勤める会社員111名を対象に、会社員の英語学習に関する実態調査を実施しましたのでお知らせいたします。

調査概要

調査概要:会社員の英語学習に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年10月23日~同年10月26日
有効回答:英会話に関心のある会社員111名

…… 続きがあります

後継者不在率、2011年以降で最低を更新 全国で65.1%、3年連続で低下

2020年12月1日(火) 09:51
TDB
増える「内部昇格」型の事業承継、同族承継と0.1pt差に迫る

 地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。  後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」の策定を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでい …… 続きがあります

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