企業ニュースリリース情報(PR TIMES)

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トランスコスモスパートナーズ 社名及び本社所在地を変更

2022年7月11日(月) 15:24
トランスコスモス
(旧社名:トランスコスモスフィールドマーケティング)

トランスコスモス株式会社(代表取締役共同社長:石見浩一、牟田正明)の100%子会社で、人材サービスを展開するトランスコスモスパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:瀧本一哉)は、2022年7月10日に社名及び本社所在地を変更しました。

               新社名:トランスコスモスパートナーズ株式会社
           (旧社名:トランスコスモスフィールドマーケティング株式会社)


トランスコスモスパートナーズは、2007年9月にトランスコスモス株式会社の100%出資子会社として設立しました。
設立当初は、店 …… 続きがあります

divi株式会社、エイベックス・デジタル株式会社と新サービスで協業開始

2022年7月11日(月) 15:00
divi株式会社
~第1弾として、倖田來未プロデュースのフラワーブーケの定期販売をスタート~

「ヒトそれぞれのライフスタイルに新しい価値をもたらすサービスをつくる」をミッションにP2CやD2C事業、新規事業立ち上げ支援を行うdivi株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石井 裕 以下divi)は、エイベックス・デジタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若泉 久央 以下エイベックス・デジタル)と新サービスで協業開始いたしました。 本協業により、暮らしに新鮮で旬な花のときめきを添え、心彩るひとときにする花の定期便「hanameku(ハナメク)」はエイベックス・デジタルが運営するアーティストの公式ファンクラブ会員を対象とし、アーティストとコラボしたフラワーブーケの企画販売やアーティストのファン向けサービスの …… 続きがあります

【グローカル共創プロジェクト】夏のDigi田甲子園、愛媛県代表に選出

2022年7月11日(月) 15:00
株式会社スカラ
海外スタートアップ(グローバル)と愛媛県伊方町(ローカル)が共創する平均年齢76歳の超高齢化・限界集落から生まれた顔パス・キャッシュレスの仕組み

デジタルの力を地域の課題解決や魅力向上などにつなげる「デジタル田園都市国家構想」の一環として、特に優れた取り組みやアイデアを総理大臣が表彰する「夏のDigi田(デジデン)甲子園」の愛媛県予選が行われ、伊方町と株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:梛野 憲克、東証プライム・証券コード:4845、以下「当社」)で進行中のプロジェクトが全国大会に進出することになりました。

●背景
 愛媛県伊方町と当社は、昨年11月に町初の民間連携協定を締結しました。持続可能なまちづくりを念頭に …… 続きがあります

【EGテスティングサービス株式会社】製品価値向上をサポートする「Product Value Testing Service」提供開始

2022年7月11日(月) 15:00
イー・ガーディアングループ
~ソーシャルリスニングとプロダクトバリューテストであらゆるニーズを収集、改善策を提案~

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)のグループ会社であるEGテスティングサービス株式会社(https://www.eg-testing.co.jp/東京都豊島区 代表取締役社長:宮坂 誠 以下、「EGテスティングサービス」)は、7月11日(月)より、ソーシャルリスニングとプロダクトバリューテストをワンストップで実施する「Product Value Testing Service」を提供開始することをお知らせいたします。

 イー・ガーディアングループは、安 …… 続きがあります

Pontaのリアル購買・会員データを活用し、デジタル広告の配信・効果分析をするマーケティングサービスの利用実績が2,000件突破

2022年7月11日(月) 14:30
株式会社ロイヤリティ マーケティング
~ 新たにパッケージ化し、ソリューション「Ponta Ads」として提供開始 ~

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、消費者のPonta利用から得る日常生活のオフラインでのリアル購買データとデジタル広告を接続して配信、分析するマーケティングサービスを提供※1しています。2022年7月11日(月)、サービス体系および内容を新たにパッケージ化し、サービス名称を「Ponta Ads」として提供を開始します。

 企業がデジタルメディアを中心に顧客とのコミュニケーションを行う現状において、リアル購買促進を目的にしたデジタル広告では、顧客の購 …… 続きがあります

輝け!地域を照らす次世代プレーヤー『第3回Hatch!ビジネスプランコンテスト』を開催

2022年7月11日(月) 14:01
株式会社ジェイアール東日本企画
株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 赤石 良治)は、人材育成や起業支援をさらに加速させるために、秋田県にかほ市、株式会社北都銀行の協力協賛のもと、地域の将来を見据えたビジネスプランコンテスト「第3回Hatch!ビジネスプランコンテスト」を開催します。

 今回で3回目の開催となる「第3回Hatch!ビジネスプランコンテスト」は、秋田県にかほ市を中心とした地域課題をビジネスで解決する意欲を持つ方々を全国から広く募集し、多様な人々との交流を通して、次世代を担う起業家の輩出を目指します。秋田県にかほ市を中心とした地域課題の解決に資するビジネスプランであれば、秋田県に在住されていない方々のご応募も可能です。地域課題をビジネスで解決する意欲を持つ方々のご応募をお待ち …… 続きがあります

東京都女性ベンチャー成長促進事業「APT Women」第7期受講生 募集開始!キックオフイベントでは小池都知事からエールも!

2022年7月11日(月) 14:00
01Booster
 東京都女性ベンチャー成長促進事業「APT Women(※)」は、第7期受講生を2022年7月11日(月)より募集いたします。 ※APT Women(読み:アプト ウィメン)とは、Acceleration Program in Tokyo for Womenの略


 国内プログラムでは、成長志向のある女性ベンチャーに対して、スケールアップや海外展開に必要な経営知識・スキル・ネットワークを獲得できる3ヶ月間のグループメンタリングや講義等のプログラムを提供します。選抜者にはさらに、シリコンバレーとシンガポールのスタートアップ関係者・施設を巡る海外プログラムも提供するなど、東京都を起点に世界での活躍を目指す女性起業家を応援します。
 APT Womenは、これまでに160社を採 …… 続きがあります

【リーウェイズ × 小田急不動産】人生100年時代における、お客さまの資産形成を永くサポート収益不動産用サービス「LIFE SCAPE 1(ライフ スケープ ワン)」を開発

2022年7月11日(月) 14:00
リーウェイズ株式会社
不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を提供するリーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:巻口 成憲、以下 リーウェイズ、当社)は、小田急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:五十嵐 秀、以下 小田急不動産)と収益不動産用サービス「LIFE SCAPE 1(ライフ スケープ ワン)」(以下 本サービス)を開発したことをお知らせいたします。

 本サービスは、リーウェイズのもつ2億件を超える不動産ビッグデータと小田急不動産のもつ資産形成のノウハウを組み合わせ、不動産オーナーさまだけでなく、これから不動産投資を始めるお客さまの永い人生における大切な資産形成をお手伝いするサービスサイトです。サイト内では、AI査定やライフプランシミュレーションが無料でご利用いただ …… 続きがあります

ネット広告では手の届かなかった購買層へのアプローチが可能に。「通販インフォマ」ガイドブックの無料配布を開始

2022年7月11日(月) 13:30
株式会社キックファクトリー
~通販広告はテレビCMだけじゃない!費用対効果の高いインフォマをガイドブックに凝縮~

映像制作会社である株式会社キックファクトリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:北村敏彦)は、商品・サービスの販売に特化したTV広告「通販インフォマ」の手法・効果などをまとめた「通販インフォマガイドブック」の無料配布(ダウンロード)を、特設サイトにて開始しました。

■特設ページ
https://www.kic-factory.co.jp/infomercial/



■通販インフォマとは
通常の15秒・30秒のCMよりも詳しい情報を与えられる広告のことです。一般的に「インフ …… 続きがあります

ヴァリューズが「自走するDX」解説セミナーを開催 大和リゾート登壇、経営指標からエリアマーケティングまでのDX手法を紹介

2022年7月11日(月) 13:00
株式会社ヴァリューズ

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、無料オンラインセミナー『大和リゾートが実践するDX推進の第一歩とは?~Tableauを用いた社内データ可視化の取り組みを限定公開~』を、2022年7月29日(金)13:00~14:00に開催いたします。

詳細・申込みURL: https://www.valuesccg.com/seminar/20220705-4641/



経済産業省から「2025年には最大12兆円の経済損失が発生する」という見立て(「2025年の崖」※)が発表されるなど、日本企業のDX …… 続きがあります

「Z世代を上手く育てるロジカルティーチング」と題して、株式会社ラーニングエンタテイメント 阿部 淳一郎氏によるセミナーを2022年8月19日(金)に開催!!

2022年7月11日(月) 13:00
株式会社 新社会システム総合研究所
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】─────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ───────────────────────────── マネージャー、人事、指導者必見! Z世代を上手く育てるロジカルティーチング ~イマドキの若手社員を伸ばす方法~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22406

[講 師]
株式会社ラーニングエンタテイメント
代表取締役 阿部 …… 続きがあります

Repro、カスタマージャーニーに沿ったコミュニケーションを実現するシナリオ機能(β版)の提供を開始

2022年7月11日(月) 13:00
Repro
Webとアプリを横断したシナリオの設計、運用が可能に!

プロの知見とノーコードツールによりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社(以下、当社)は、CE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」でWebとアプリを横断したカスタマージャーニーを実現するコミュニケーションが可能となる「シナリオ(β版)」機能の提供を開始いたしました。


■ 背景
近年のデジタルシフトの加速から企業活動においてデジタルマーケティングの重要性が増しています。
当社による売上規模100億円以上の企業を対象とした調査※では、既に5割以上の企業がデジタルチャネルからの売上拡大を目的にデジタル接客ツールを導入し …… 続きがあります

全国7エリア・151店舗運営のイオンタウンにSHOPCOUNTER導入が決定、2022年7月より順次掲載スタート

2022年7月11日(月) 13:00
株式会社 COUNTERWORKS
株式会社COUNTER WORKS(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:三瓶 直樹)は、イオンタウン株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:加藤 久誠)が運営する商業施設への「SHOPCOUNTER」導入が決定、各施設の出店者募集ページを2022年7月より順次掲載いたします。



SHOPCOUNTER(ショップカウンター)導入背景

コロナ禍を経て、EC事業者の増加とともに、長期出店のリスクを取り辛いテナントが増加している背景を受け、短期で商用空間を利用可能な催事やポップアップストアの需要は年々高まりをみせておりますが、各デベロッパーにとって催事やポップアップストアのリーシングや出店に際し …… 続きがあります

東大・松尾研発スタートアップ Ollo に出資

2022年7月11日(月) 12:00
ATAC
株式会社先端技術共創機構(代表取締役:川上登福、以下「ATAC」)は、カメラひとつと小さなエッジデバイスのみで工場の現場作業を高精度に解析する画像認識ソフトウェア「Ollo Factory」の世界展開を目指す株式会社Ollo(東京都文京区、代表取締役:川合健斗、以下「Ollo」)への出資を実行致しました。

Ollo Factoryは、1サイクルの標準作業の撮影だけで、24時間、365日の現場の作業をすべて自動的に計測することが可能なAIソリューションです。Ollo Factoryを用いることで、作業のムダ・ばらつきの発見、リアルタイムでの現場モニタリング、標準作業の現場での定着などが可能になります。

ATACは、IGPIのものづくり戦略カンパニーの持つ製造現場の知見や、IGPIグル …… 続きがあります

No Companyの代表取締役社長・秋山真が、日経クロストレンドで新連載「SNSから見る「Z世代の就活事情」」を開始

2022年7月11日(月) 12:00
株式会社No Company
SNSデータ分析を起点に企業の採用広報・マーケティング支援を行う株式会社No Company(本社:東京都港区、代表取締役:秋山真)が、Z世代の就活事情についてSNSデータから分析する新連載を日経クロストレンドにて開始しました。 Z世代が企業に求めていることや、実際に話題になっている採用広報事例について、複数回にわたって解説します。

連載タイトル:SNSから見る「Z世代の就活事情」
URL:https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00669/


執筆者プロフィール

株式会社No Company 代表取締役社長 …… 続きがあります

新規顧客開拓を支援する不動産ビッグデータ提供の新サブスクリプションサービス「R.E.DATA定期便」の提供を開始

2022年7月11日(月) 12:00
TRUSTART株式会社
~不動産・金融など幅広い業界の新規顧客開拓をスピーディーかつリーズナブルに支援~

「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決する、TRUSTART株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大江洋治郎、読み:トラスタート、以下「当社」)は、日本全国から収集した不動産ビッグデータを活用し、新規見込み顧客へのダイレクトアプローチを可能にする、新しいマーケティングソリューション「R.E.DATA(読み:リデータ)」の新サブスクリプションサービス「R.E.DATA定期便」の提供を、本日7月11日(月)より開始します。

「不動産×テクノロジー×人」の力を掛け合わせて社会課題を解決する、TRUSTART株式会社(本社:東京都港区、代表取締 …… 続きがあります

バトンズ、累計成約数2,000件を突破

2022年7月11日(月) 12:00
バトンズ
2022年6月は月間成約数173件で過去最高の成約を支援

株式会社バトンズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:神瀬悠一、以下バトンズ)は、運営するM&A総合支援プラットフォーム「BATONZ(バトンズ)」の累計成約数が2,000件を突破したことをお知らせいたします。


■概要
「BATONZ」は業界No.1※のM&A総合支援プラットフォームです。2020年12月から2021年6月までの成約数の伸び率は689件から911件と132%の伸び率でしたが、2021年12月から2022年6月までの成約数の伸び率は1,446件から2,107件と143%の伸び率で、前年同期比11ポイントの成長となりました。また、2021年6月から2022年6月の年間成長 …… 続きがあります

RFA digital brains株式会社と料理専用SNS「スナップディッシュ」運営のヴァズ株式会社、資本関係強化により協業を推進

2022年7月11日(月) 12:00
ヴァズ株式会社
~料理専用SNS「スナップディッシュ」を軸にデジタルマーケティング支援を強化~

RFA digital brains株式会社(代表取締役社長 領家航、以下「RFA digital brains」)と料理専用SNS「スナップディッシュ」 (以下、スナップディッシュ) を運営するヴァズ株式会社(所在地:東京都武蔵野市、代表取締役:舟田 善、以下ヴァズ)は、資本関係を強化しました。これにより両社のサービス価値をいっそう高め、さらなる発展のため協業を推進してまいります。



協業の背景

RFA digital brainsは『デジタルマーケティングで世界を変える』をミッションに掲げ、クライアントやエ …… 続きがあります

何かに挑戦する熊本の若者が集まるコミュニティスペース「vill」の運営をスタート

2022年7月11日(月) 11:34
株式会社Lbose
「"誰と、どこで、何をするか"を、もっと自由に。」をミッションにかかげ、企業のデジタルプロダクト開発支援を行う株式会社Lboseは、新たにコミュニティスペース「vill」の運営を開始します。


■vill(ヴィル)とは
熊本在住のU-25の若者で、スタートアップ、スモールビジネス、ソーシャルビジネス、クリエイティブ、イベントなど、手段は関係なく理想の実現や課題解決へ向けて挑戦している人達が、繋がり集まるコミュニティスペースです。場所は、オンラインとオフラインがセット。繋がるきっかけとなるオンラインの場所はSlackで、作業したり集まったりできるオフラインの場所は熊本中心部にあるLboseが入居するビル一棟で行います。

…… 続きがあります

株式会社AKIBAホールディングス、「UPDATE AKIBA」をスローガンにCIの一部を改定

2022年7月11日(月) 11:30
株式会社AKIBAホールディングス
株式会社AKIBAホールディングス(代表取締役社長:馬場 正身)は、テクノロジーの力を信じ、「世の中をもっと便利にするサービスを提供し、事業を通して社会に貢献する」を理念に、子会社6社からなるグループ企業にて事業を展開しています。本年6月28日付で発表した「株式会社AKIBA ホールディングス 代表取締役副社長の選任に関するお知らせ」に続き、「UPDATE AKIBA」をスローガンとして、AKIBAホールディングスグループ(以下「AKIBAグループ」といいます。)が一丸となり、当社理念の実現に向けてより一層の事業の拡大・強化を遂行していく決意から、以下のとおり「CI」※の一部改定を実施いたします。 ※ CIとは「コーポレート・アイデンティティ」の略で、自社の理念や特性を企業が社会に共有し、社内外に統一したイ …… 続きがあります

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