AI×業務活用の最前線を学び、変化に強い法務へ「GMOサイン」10周年記念 無料オンラインセミナーを開催【GMOグローバルサイン・HD】

GMOインターネットグループ
法務領域のエキスパートが語る、リスクマネジメントと今後の展望

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下GMOグローバルサイン・HD）は、「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）のリリース10周年を記念し、2025年11月25日（火）に、「バックオフィス部門におけるAIの活用とリスクマネジメント、今後の展望」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催することをお知らせいたします。

　本セミナーには、AIツールと法務分野の著書を執筆し慶應義塾大学特任准教授を務める松尾 剛行弁護士と、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討委員を務めた柿沼 太一弁護士をお招きします。両氏による基調講演では、AIの法務的活用の可能性、規制対応、データ・個人情報保護、契約上の同意取得等、業務現場で生じやすい法的リスクへの実務的な対応方法を分かりやすく解説。さらに、企業が今後直面する課題と展望について解説します。



　GMOグローバルサイン・HDは、2015年に電子契約サービス「GMOサイン」をリリースして以来、10年間にわたり企業の契約業務を支援してきました。（※1）契約という社会基盤を担う企業として、本セミナーを通じてAIとバックオフィス業務の最新動向を共有し、企業のリスク低減と健全な技術活用を後押しして参ります。
（※1）「GMOサイン」10周年記念ページ｜https://www.gmosign.com/10th-anniversary/

【「GMOサイン10th Anniversary 特別セミナー」開催の目的】
■AI活用の拡大の裏で、企業法務の現場で顕在化するリスク
　AIの利活用が急速に広がる中、単なる導入の是非ではなく、法制度に沿って安全かつ適切に運用することが企業にとって重要なテーマとなっています。
　契約書レビューや知財管理の効率化にAIが活用される一方で、誤情報の生成や機密情報の漏洩、利用範囲の不明確さといったリスクが顕在化しています。たとえば、AIが作成した契約条項の有効性、国外クラウドを介したデータ処理時の越境移転リスク、個人情報の取扱いといった具体的な課題があります。

■法務部門に求められる役割
　法務やバックオフィス部門は、社内における「門番」として、技術の活用を促進しながらも法的リスクを最小化する役割が求められています。
　実際の現場では、「このAIサービスは利用して大丈夫か」「契約にどう盛り込むとよいか」といった相談が日常的に寄せられています。そのような問いに的確に対応し、必要に応じて外部の専門家と連携するためには、AI業務利用に関する法的リスクを正しく理解し、具体的な対応を知っておくことが不可欠です。

■セミナーで、企業法務の最新情報を提供
　このような背景を踏まえ、GMOグローバルサイン・HDは、AIの法務的な活用メリット・リスクを専門家と共に整理し、企業が直面する課題を解決する「GMOサイン10th Anniversary 特別セミナー」を開催します。これにより、企業の担当者が、自社におけるAI活用のリスクを適切に管理しながら、最新技術を安心して活用できるよう支援いたします。

【「GMOサイン10th Anniversary 特別セミナー」について】（https://www.gmosign.com/form/10th-anniversary/event/day1/）
　「GMOサイン10th Anniversary 特別セミナー」は、GMOグローバルサイン・HD主催による企業法務を始めとしたバックオフィス部門・経営者向けのオンラインイベントです。参加費用は無料となり、下記の参加お申込みフォームより事前申請をいただいたお客様をご招待いたします。

■参加お申込みフォーム
申込期間：2025年10月20日（月）～11月25日（火）13:59
URL：https://www.gmosign.com/form/10th-anniversary/event/day1/
※事前登録制（先着500名）
※参加お申込みの状況で早期に締め切らせていただく可能性がございます。

■開催概要




GMOグローバルサイン・HD　GMOサイン事業部　部長
牛島 直紀






桃尾・松尾・難波法律事務所　パートナー弁護士
松尾 剛行 氏

2007年の弁護士登録後、3社の法務部門に出向し、その経験を踏まえ、法務の現状や将来像について研究し、大学等で教鞭を執る。学習院大学特別客員教授、慶應義塾大学特任准教授。主な著作に『キャリアデザインのための企業法務入門』（有斐閣、2022年）、『ChatGPTと法律実務』（弘文堂、補訂版、2025年）等。






STORIA法律事務所　弁護士　
柿沼 太一 氏

専門分野はスタートアップ法務、AI・データ法務、ヘルスケア法務。現在、様々なジャンル（AI、バイオ、医療、製造業、プラットフォーム型等）のスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。「第2回 IP BASE AWARD」知財専門家部門グランプリを受賞(2021) 。日本ディープラーニング協会（JDLA）理事（2023.7～）日本データベース学会理事（2020.8～）。




【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
　電子帳簿保存法や建設業法などの各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
　10周年を迎える2025年現在、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の75％（※2）に「GMOサイン」をご利用いただいています。



　（※2）2025年5月末時点「GMOサイン」利用企業数2,984社と2025年6月11日時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,953 社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】（URL:https://www.gmogshd.com/）
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。



（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）


以上
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）　
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ