預貯金、給与、労働時間は増加しても、世界情勢の不安から食費は抑制へ　今後1年間の景況感「悪くなる」が56％

株式会社クロス・マーケティング
-消費動向に関する定点調査（2026年5月）-




株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：五十嵐 幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女1,200人を対象に「消費動向に関する定点調査（2026年5月）」を実施しました。

■調査目的
消費動向定点調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しております。
本調査においては、終わりのみえない物価上昇、オーバーツーリズム、トランプ関税への影響、コメ価格の高騰などが話題となった2026年5月1日～5日に、生活実態や消費動向の推移、景況感・消費予測、キャッシュレス・セルフレジの状況などについて調査をしました。

■調査結果
【生活実態・消費動向の推移】
生活実態DI値「預貯金」は6.1pt、「給与所得」は4.5pt、「労働時間」は3.9ptと昨年同月より上昇がみられた。一方、ナフサショックなどで値上げが続いてはいるものの「食費」は2.7ptの微減。世界情勢や経済の先行きに対する不安からか、生活防衛意識が高まり、今まで以上に食費の支出を抑えている様子がうかがえる。＜図1、2＞






消費動向については、スマホ基本料金の値上げや日銀の利上げの影響で「スマートフォンや携帯電話の通信通話料金」と「家賃・住宅ローンの金額」は過去最高の高さとなった。コスパ感が求められる「ファストフード店の利用頻度」や生活費の足しにと「フリマサイト・アプリの利用頻度」は上昇。加えて公営ギャンブルの売り上げが伸びている「パチンコ・競馬などギャンブルをする頻度」と税制改正の段階　　的値上げによってか「たばこの本数」が上昇した。「インターネットカフェ・マンガ喫茶」と「スキルアップ系セミナー・シンポジウム」の利用頻度は減少傾向にある。＜図３、4＞






【今後の景気の見通しと消費予測】
今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は56％と2021年から3番目に多い結果であった。＜図5＞

今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が49％、「増えると思う」と「減ると思う」は拮抗している。＜図6＞



【キャッシュレス決済・セルフレジ利用状況】
普段の支払方法は「キャッシュレス決済支払いがほとんど」が50％、「セルフレジ支払いがほとんど」は20％と微増傾向。＜図7＞



キャッシュレス決済は「災害時は現金が必要でキャッシュレス決済ができない」が42％と不安がある。＜図8＞



セルフレジに対しては「お店によりセルフレジの仕様が異なりスムーズにできない」「操作を間違えると店員の呼び出しが必要」「商品券やクーポン利用時は店員の呼び出しが必要で時間がかかる」が上位で、特に60代の不満が高い。＜図9＞



■レポート項目一覧
□ 調査概要
□ 生活実態の前年同期との比較
□ 生活実態の推移
□ 消費動向の前年同期との比較
□ 消費動向の推移
□ 今後の景気の見通し
□ 消費予測／評価理由（自由回答抜粋）
□ サブスクリプションサービス利用状況
□ キャッシュレス決済利用状況
□ セルフレジ利用状況

◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/20260604exp

■調査概要
調査手法　：インターネットリサーチ
調査地域　：全国47都道府県　　　　　　　　
調査対象　：20～69歳の男女
調査期間　：2026年5月1日（金）～5日（火）
有効回答数：本調査1,200サンプル（人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設　立：2003年4月1日
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容：マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング広報担当 ： マーケティング部
TEL ： 03-6859-1192 FAX ： 03-6859-2275
E-mail ： pr-cm@cross-m.co.jp

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＜例＞ 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
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