【生成AI時代の社外発信・統括機能の不在を問う調査】97.0%が社外発信に「生成AI」を活用、一方で「ブランド表現の確認ルール」整備は18.4%どまり

株式会社IDEATECH
～AI化は進むが、束ねる「統括機能」は不在のまま～

　ワンストップでリサーチデータマーケティングを実現する「リサピー(R)️」（ https://ideatech.jp/service/research-pr ）を運営する株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫、以下：IDEATECH）は、従業員300名以上の企業に勤務し、社外向けの情報発信（マーケティング・広報・経営企画・営業企画・採用広報・IR・Webサイト運用・ブランド管理のいずれか）に責任者または担当者として携わる会社員101名を対象に、日本企業のコンテンツ統括機能に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。






- 01｜情報発信担当者の9割以上が、中長期テーマの発信を「短期成果が見えにくい」ことを理由に縮小・停止された経験ありと回答
- 02｜9割以上が同じテーマの資料を複数部門で別々に作成することが「ある」と回答
- 03｜社外向けコンテンツ制作への生成AI利用が97.0%に達する一方、「ブランド表現確認ルール」の整備は18.4%にとどまる実態


本調査のダウンロードはこちら：
https://ideatech.jp/download/367/?utm_source=pr_260714

■調査概要

- 調査名称：日本企業のコンテンツ統括機能に関する実態調査
- 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間：2026年6月24日～同年6月25日
- 有効回答：従業員300名以上の企業に勤務し、社外向けの情報発信（マーケティング・広報・経営企画・営業企画・採用広報・IR・Webサイト運用・ブランド管理のいずれか）に責任者または担当者として携わる会社員101名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「リサピー(R)︎」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： https://ideatech.jp/service/research-pr

■情報発信担当者の8割以上が、社外向け発信の最終責任者を明確化しており、約半数が「部門長レベルに責任者がいる」と回答

「Q1. あなたのお勤め先では、社外向け情報発信全体について、最終的な責任者が明確に決まっていますか。」（n=101）と質問したところ、「経営層に責任者がいる」が33.7%、「部門長レベルに責任者がいる」が49.5%という回答となりました。

Q1. あなたのお勤め先では、社外向け情報発信全体について、最終的な責任者が明確に決まっていますか。

・経営層に責任者がいる：33.7%
・部門長レベルに責任者がいる：49.5%
・案件ごとに異なる：15.8%
・明確ではない：1.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■担当者の93.0%が、発信内容を横断確認する会議・仕組みを保有

「Q2. あなたのお勤め先では、マーケティング、広報、採用、IRなどの発信内容を横断して確認する会議や仕組みがありますか。」（n=101）と質問したところ、「定期的にある」が55.4%、「必要時のみある」が37.6%という回答となりました。

Q2. あなたのお勤め先では、マーケティング、広報、採用、IRなどの発信内容を横断して確認する会議や仕組みがありますか。

・定期的にある：55.4%
・必要時のみある：37.6%
・一部部門だけである：5.9%
・ない：1.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■担当者が重視する成果指標、「問い合わせ・リード獲得数」が約6割でトップ、「商談・売上への貢献」「ブランド認知の向上」も半数以上

「Q3. あなたのお勤め先では、社外向けコンテンツの成果としてどの指標が重視されていますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「問い合わせ・リード獲得数」が59.4%、「商談・売上への貢献」が54.5%、「ブランド認知の向上」が51.5%という回答となりました。

Q3. あなたのお勤め先では、社外向けコンテンツの成果としてどの指標が重視されていますか。（複数回答）

・問い合わせ・リード獲得数：59.4%
・商談・売上への貢献：54.5%
・ブランド認知の向上：51.5%
・閲覧数（PV）：46.5%
・報道掲載・メディア露出：39.6%
・顧客理解の促進：37.6%
・経営方針・理念の浸透：18.8%
・その他：0.0%
・明確な指標はない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■短期成果の見えにくさを理由に、9割以上の担当者が中長期テーマの発信を「縮小・停止された経験あり」と回答

「Q4. あなたのお勤め先では、中長期的なテーマ発信が、短期成果が見えにくいという理由で縮小・停止されることがありますか。」（n=101）と質問したところ、「よくある」が26.7%、「たまにある」が64.4%という回答となりました。

Q4. あなたのお勤め先では、中長期的なテーマ発信が、短期成果が見えにくいという理由で縮小・停止されることがありますか。

・よくある：26.7%
・たまにある：64.4%
・あまりない：4.0%
・まったくない：5.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■作成済みコンテンツの社内再利用、担当者の約8割が「探しやすい」と実感

「Q5. あなたのお勤め先では、作成済みのコンテンツや発信素材を社内で探し、再利用しやすい状態になっていますか。」（n=101）と質問したところ、「非常にそう思う」が21.8%、「ややそう思う」が56.4%という回答となりました。

Q5. あなたのお勤め先では、作成済みのコンテンツや発信素材を社内で探し、再利用しやすい状態になっていますか。

・非常にそう思う：21.8%
・ややそう思う：56.4%
・どちらとも言えない：11.9%
・あまりそう思わない：7.9%
・まったくそう思わない：2.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■担当者の9割以上が、同じテーマの資料を複数部門で別々に作成していると回答

「Q6. あなたのお勤め先では、同じテーマの資料やコンテンツを複数部門で別々に作ることがありますか。」（n=101）と質問したところ、「よくある」が23.8%、「たまにある」が70.3%という回答となりました。

Q6. あなたのお勤め先では、同じテーマの資料やコンテンツを複数部門で別々に作ることがありますか。

・よくある：23.8%
・たまにある：70.3%
・あまりない：5.9%
・まったくない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■97.0%の担当者が勤務先で、社外向けコンテンツ制作へ生成AIを活用

「Q7. あなたのお勤め先では、社外向けコンテンツ制作に生成AIを利用していますか。」（n=101）と質問したところ、「全社的に利用している」が29.7%、「一部部門で利用している」が56.4%という回答となりました。

Q7. あなたのお勤め先では、社外向けコンテンツ制作に生成AIを利用していますか。

・全社的に利用している：29.7%
・一部部門で利用している：56.4%
・個人判断で利用している：7.9%
・試験的に利用している：3.0%
・利用していない：3.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■生成AIの管理体制、「人による確認ルール」が約7割でトップ

「Q8. Q7で「利用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先では、生成AIを利用した社外向け情報発信について、どのような管理体制がありますか。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「人による確認ルール」が68.4%、「著作権確認ルール」が53.1%、「利用ガイドライン」が44.9%という回答となりました。

Q8. Q7で「利用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先では、生成AIを利用した社外向け情報発信について、どのような管理体制がありますか。（複数回答）

・人による確認ルール：68.4%
・著作権確認ルール：53.1%
・利用ガイドライン：44.9%
・個人情報確認ルール：44.9%
・承認責任者：21.4%
・ブランド表現確認ルール：18.4%
・その他：1.0%
・特にない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■まとめ

今回は、従業員300名以上の企業で社外向けの情報発信に責任者または担当者として携わる会社員101名を対象に、日本企業のコンテンツ統括機能に関する実態調査を実施しました。その結果、中長期テーマの発信が短期成果の見えにくさを理由に縮小・停止された経験を持つ担当者が91.1%に上る一方、社外向けコンテンツへの生成AI活用が広がる中でブランド表現の確認ルールを整備している企業は18.4%にとどまることが明らかになりました。

まず、社外向け発信の最終責任者を「経営層」（33.7%）または「部門長レベル」（49.5%）で明確に定めている企業が約8割に上りました。発信内容を横断的に確認する会議・仕組みも「定期的にある」（55.4%）「必要時のみある」（37.6%）を合わせ9割を超えています。一方で、中長期テーマの発信を縮小・停止された経験は計91.1%、同じテーマの資料を複数部門で別々に作成する経験も計94.1%に達しました。作成済みコンテンツの再利用環境は肯定的な回答が計78.2%と、一定の整備が進んでいます。重視する成果指標は「問い合わせ・リード獲得数」（59.4%）が最多で、「商談・売上への貢献」（54.5%）「ブランド認知の向上」（51.5%）が続きました。生成AIは計97.0%が何らかの形で活用する一方、管理体制は「人による確認ルール」（68.4%）が最多で、「ブランド表現確認ルール」は18.4%にとどまりました。

本調査から、多くの企業が責任者の設置や横断的な確認の仕組みを整えつつも、中長期的な発信の継続や部門間の重複解消といった運用面の課題を依然として抱えている様子がうかがえます。短期成果への偏重が中長期テーマの発信を圧迫し、生成AIの急速な普及に品質・ブランド管理の体制が追いついていない実態も浮かび上がりました。部門ごとの個別最適を超えて、企画から制作・管理までを横断的に束ねる統括機能をどう確立していくかが、これからの発信の質と効率を左右する論点となるのではないでしょうか。

本調査のダウンロードはこちら：
https://ideatech.jp/download/367/?utm_source=pr_260714

■質の高いコンテンツ制作なら『リサピー(R)』『レポピー(R)︎』

IDEATECHは、顧客が「知りたい」と思うコンテンツ制作を強みとしています。

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■会社概要

会社名　：株式会社IDEATECH（アイデアテック）
代表者　：代表取締役社長 石川友夫
所在地　：〒107-0062　東京都港区南青山2丁目11番17号　第一法規ビル3階
設立日　：2010年2月
事業内容：１.IDEAコンテンツ事業
　　　　　・リサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」
　　　　　・レポートマーケティング「レポピー(R)︎」
　　　　　・ソートリーダーシップマーケティング「ハクピー(R)︎」
　　　　　・コラムマーケティング「コラピー(R)︎」
　　　　　・Q&Aマーケティング「X-Questions(R)︎」
　　　　　２.IDEA PR事業
　　　　　・PR戦略コンサルティング「PR-GROWTH」
　　　　　・PR内製化支援「IDEA PR houseAI」
　　　　　・LLMO戦略コンサルティング
　　　　　３.IDEAマーケティング事業
　　　　　４.IDEAデザイン事業
　　　　　５.IDEAセールス事業（コンテンツセールス(R)︎）
　　　　　６.IDEAソリューションズ事業
　　　　　７.IDEA AI事業
　　　　　・生成AI導入・運用支援研修
　　　　　・生成AI研修
URL　　： https://ideatech.jp
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