【オンラインフォーラム】第12回「賃貸フォーラム2021」をオンライン開催

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2021年12月02日(木)
大東建託株式会社
テーマは『長引くコロナ。賃貸住宅、働き方・暮らし方はこれからどうなる?』

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、9月21日、金融機関様とお取引先様向けに第12回「賃貸フォーラム2021」を開催し、12月2日に本フォーラムの模様を収録した動画を公開しました。 本フォーラムは、賃貸住宅業界や大東建託グループの事業活動への理解や浸透を図ることを目的に、年1回開催しているイベントです。



「賃貸フォーラム2021」 概要

「賃貸フォーラム2021」は、新型コロナウイルスの影響で、2020年に続きオンラインでの開催となりました。今回は、経済統計やマクロ経済の実証分析を専門とされている、株式会社 第一生命経済研究所の永濱利廣氏をゲストに招き、『長引くコロナ。賃貸住宅、働き方・暮らし方はどうなる?』をテーマに、賃貸住宅業界を中心に今後の経済情勢についてディスカッションを行いました。


【概要】
テーマ :『長引くコロナ。賃貸住宅、働き方・暮らし方はこれからどうなる?』
場所 :ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場
プログラム :<第1部>大東建託グループの近況報告 SDGs・ESGの取り組み
      <第2部>パネルディスカッション
主催 :大東建託株式会社



第1部 大東建託グループの近況報告 SDGs・ESGの取り組み



パネリスト:小林克満
ファシリテーター:宮田佳代子氏

2021年3月期の業績は、新型コロナウイルスの影響で売上高・営業利益ともに前期比でマイナスとなりましたが、期初計画を達成することができました。今年度は、リモート営業やマーケティングオートメーションなど、直接対面をしない営業手法を活用しながら、着実に成果に結びつけていけるよう、取り組んでまいります。

大東建託グループでは、「SDGs・ESGを経営の主軸にする」ことを経営目標に掲げ、現在、SDGs・ESGの取り組みに力を入れています。10月には、社会課題をふまえて当社が「すべきこと」の方向性を示す「大東建託グループ7つのマテリアリティ」を特定しました。当社グループは、今後、「環境」「社会」「人材・組織」「企業統治・ガバナンス」「土地・資産」「賃貸住宅」「暮らし・生活」の7つのマテリアリティに基づいて、社会課題を解決する取り組みにどんどん挑戦し、より豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えています。

第2部 パネルディスカッション「長引くコロナ。賃貸住宅、働き方・暮らし方はこれからどうなる?」



パネリスト:永濱利廣氏、小林克満
モデレーター:宮田佳代子氏

<永濱氏> 新型コロナウイルスの影響で、人々の働き方、生き方が変わってきました。テレワークが拡大し、あらゆるサービスのリモート化が進展したことで、生活の自由度が増しています。この変化と各地域固有のリソースを活かすことで、地方への移住者を増やす地方活性化のチャンスが出てくると思います。そのような動き方の中で、賃貸住宅の重要性が高まると考えます。

<小林> アフターコロナではなく、ウィズコロナがずっと続くと考え始めています。パンデミックはいつ起こるか分かりません。

昨年からのコロナ禍における学びを積極的に活かし、変化を取り込んでいきます。遠隔・非接触・自動化・無人化・安全化に対するデジタル技術はもっと発展するでしょう。今回の変化を元に戻すという事ではなく、最大限に活用して、全てのステークホルダーのみなさまに応えることが私たちの使命であると考えています。

過去の「賃貸フォーラム」テーマ

2010年 賃貸住宅から始まる地域経済の活性
2011年 これからの賃貸住宅と日本社会変遷のクロスポイント
2012年 徹底研究!賃貸住宅の付加価値戦略
2013年 賃貸住宅業界を取り巻く環境変化と大東建託グループ戦略
2014年 賃貸住宅が切り拓く、未来
2015年 “2040年問題”に於ける賃貸住宅市場展望
2016年 賃貸住宅が担う役割~地域コミュニティ創生のために~
2017年 空き家問題の実態に斬り込む~賃貸住宅は本当に供給過剰なのか~
2018年 2030年の賃貸住宅を考える
2019年 襲来するソロエコノミー、MaaSが起こす移動革命。賃貸住宅に何ができるか
2020年 コロナで賃貸住宅はどう変わるか?
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