デロイト トーマツ、洋上風力発電の国内導入拡大に向け事業支援専門家チームを立上げ

デロイト トーマツ グループ
2050年カーボンニュートラルの実現において、将来、日本の主力電源の一つになると目される洋上風力発電の事業を検討する民間企業ならびに政府・自治体をグループの総合力を結集し支援

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、洋上風力発電事業を検討する民間企業ならびに政府・自治体の課題解決を支援するグループ横断の事業支援専門家チームを立ち上げました。


デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、グループCEO直轄の取り組みである「Climate Sustainabilityイニシアチブ」のもと、洋上風力発電事業を検討する民間企業ならびに政府・自治体の課題解決を支援するグループ横断の事業支援専門家チームを立ち上げました。

専門家チームは政策立案、戦略策定、M&A、ファイナンス、会計監査、税務等の多様な専門家100人規模を擁し、包括的に各クライアントの課題解決に取り組みます。具体的に、政府・自治体向けには国内外の政策や技術・市場動向調査や政策立案の支援、技術開発事業の運営のほか、産業競争力の強化、観光振興、水産振興など関連分野の支援も提供します。また、民間企業向けには市場参入戦略の検討や入札支援のほか資金調達・会計・税務・法務アドバイザリーなどのサービスを提供し、エネルギー関連企業や商社、保険会社はじめ多様な業種の事業参画を支援します。

洋上風力発電については2020年末に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、我が国の新たな成長産業として挙げられています。2040 年までに最大で45GW（標準的な出力の原子力発電設備45基程度に相当）の導入目標が示されるように、洋上風力発電は将来の我が国の電力事業の中心的存在になることが有力視されており、投資規模は2040年までに約10～20兆円以上にのぼることが期待されます。

洋上風力発電は、1海域の事業規模が数千億円に及ぶ上、設備に必要とされる部品数が数万点と多いため、関連産業への経済波及効果が非常に大きく、将来的に我が国の基幹産業に成長するポテンシャルを持っています。また、運転管理の効率化やサプライチェーンの高度化等の分野において、デジタル技術を活用した産業構造の転換も期待されます。このような背景のもと、多くの企業が洋上風力発電事業への本格参入を進めています。政府や自治体でも洋上風力発電事業の普及に向けて様々な施策を推進しています。

洋上風力発電事業の重要性が加速的に増す中で、デロイト トーマツ グループは、グループ全体で洋上風力発電を含めた気候変動課題の解決に向けワンストップで支援するためのサービスを拡充し、「経済社会の変革のカタリスト」として一層大きな価値とインパクトを創出していきます。


洋上風力発電関連のサービス概要



デロイト トーマツ グループの強み

1) グループの総合力を活かした包括的なサービス提供が可能
洋上風力発電事業に取組むためには、幅広い分野の専門的知見が必要になります。デロイト トーマツ グループは、公共政策・事業戦略・M&A・地域振興・ファイナンス・会計税務といった多方面の分野の専門家からなるサービス提供体制を構築することが可能であり、総合力をもってクライアントの多様な課題解決に貢献します。

2) 業界ネットワークと洋上風力発電事業に関する実績・経験に基づいた深い知見と示唆
デロイト トーマツ グループは、洋上風力発電開発経験者や洋上風力発電の制度設計に従事したメンバーを有しているほか、様々な業界に対して再生可能エネルギー事業に関わるサービスを提供しています。この経験に裏付けされた深い知見を活用しながら、精度の高い戦略策定と着実な成果を提供します。

3) グローバルな連携
デロイト トーマツ グループでは、洋上風力発電の先進地である欧州に多数の専門家チームを有しています。当該専門家チームと連携し、欧州の最先端の取組みを取り入れたサービスの提供をいたします。

デロイト トーマツ グループ　洋上風力発電サービスの詳細は、以下URL参照
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/energy-and-resources/solutions/er/windpower.html


【Climate Sustainabilityイニシアチブについて】
デロイト トーマツ グループは、日本最大級のプロフェッショナルグループとして有する幅広い専門性と総合力を駆使して、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指して、グループ横断的に様々な取り組みを進めています。こうした取り組みの一環として、本イニシアチブにおいては、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、以下のような観点から、社会システム、資本市場、企業経営などのあり方の変革を、構想から実行までグループの総力を結集して推進・支援していく方針です。

■ 社会的なルール形成促進：
グローバル規模で有する知見やネットワークも活用しつつ、脱炭素化を加速させるためのエネルギー構成や、それを支える産業構造と社会システムの実現に向けて、エネルギー政策、税制、各種産業政策、資本市場に関わる各種規制など、関連分野での適切かつ効果的なルール形成を促進するための提言を積極的に進めます。

■ 産業構造の変革促進：
脱炭素化の加速につながる産業構造の実現にむけて、エネルギー供給体制の改革、再生エネルギーの利活用促進、サーキュラーエコノミーの普及促進、新たなモビリティサービスなどを活用した都市機能の高度化・効率化、これらの変革を加速する上で必要とされるイノベーションの促進などの領域で、個別企業はもとより産業構造全体の変革につながる取り組みを進めます。

■ 必要な変革を促すためのガバナンスと保証・評価の仕組みづくり：
監査法人を中核とするグループの特性を活かしつつ、脱炭素化に向けた企業や産業の変革の取り組みが、ESG投資家、資本市場、規制当局、国際機関などを含むステークホルダーや関連する社会システムの中で適正に評価されることで、こうした取り組みがさらに促進されるためのガバナンスや保証・評価のための仕組みづくりと環境整備を推進します。

ウェブサイト
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/sustainability.html
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