サステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティ「SLC」、SSBJ分科会(初級)の最終回を開催

リリース情報提供元:プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES

Booost株式会社
時価総額5,000億円以上のプライム上場企業の担当者が、SSBJ対応の“実装論点”を総括し、今後の注力課題を整理

 「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集う「Sustainability Leadership Community(サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC/会員数879名 会員所属企業数612社 ※2025年12月時点)」は、SSBJ基準への対応に関する実務者向け勉強会として、2026年1月21日(水)に、最終回となる「第7回SSBJ分科会(初級)」を開催しました。

                         <第7回の様子>

SLC入会フォーム:https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app

 SLCは、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1を開発提供するBooost株式会社(東京都品川区、代表取締役:青井宏憲 以下 当社)が運営しています。定期的に開催しているリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会などを通じてネットワーキングを行っています。最新の事例紹介や日々の業務に関する情報交換、課題の共有が行われ、企業のサステナビリティ経営を加速させる場となっています。

 本分科会は、2025年3月に公表されたSSBJ基準への実務対応をテーマに、現場のリアルな課題や先進事例の共有を通じて、各社の対応力の向上を図るものです。時価総額5,000億円以上のプライム上場企業の、サステナビリティ部門、IR部門、経営企画部門の実務担当者を対象に、2025年7月にスタートし、全7回にわたり実施しました。

過去の開催の様子:第1回 第2回 第3回 第4回 第5、6回

第7回 SSBJ分科会の内容
  SSBJ分科会の最終回となる第7回では、これまでの議論を踏まえた最終総括として、参加各社より以下の観点で総括プレゼンテーションが行われました。
- 分科会での説明や意見交換を通しての学び
- 分科会期間中に特に高度化した取組みとその工夫
- 今後の注力課題

 各社の発表を通じて、分科会を通じた学びと今後の注力課題として、以下のような共通論点が示されました。

・マテリアリティの再整理:財務影響評価や指標設定、開示ストーリー構築のすべてにおいて、マテリアリティ特定が最大の起点となる点の再確認。

・経営判断に資する財務影響評価:算定の精緻化にとどまらず、経営判断・戦略といかに接続させるかが重要であり、財務部門の深い関与が不可欠である点の共有。

・全社的な推進体制の構築:サステナビリティ部門単独での対応には限界があるため、財務・経営企画・事業部門を巻き込んだクロスファンクション体制づくりと、トップマネジメントのコミットメントが推進の鍵となる点の共有。

・保証に耐えうるデータガバナンス:単なる数値収集を超え、第三者保証に耐えうる統制・プロセス整備が急務である点の確認。特にグローバル拠点における定義の統一や標準化が、今後の重要な高度化テーマとして挙げられました。

媒体間のストーリー接続を担う体制:有価証券報告書と統合報告書等の媒体間で一貫したストーリー接続を持たせるため、「ハブ機能」を誰が担うかを明確にすることが今後のテーマとなる点の共有。



SSBJ分科会の総括
 本SSBJ分科会は、2025年7月から2026年1月にかけて全7回開催され、制度理解から実務対応、社内浸透、保証対応に至るまで、段階的に論点を深めてまいりました。分科会を通じて、SSBJ基準への対応は単なる制度対応にとどまらず、企業価値や経営判断に直結するテーマとして捉える必要があることが共通認識となりました。
 
 全体を通じたアンケートでは、参加者全員がSSBJ基準への理解度向上および得られた知見の実務への活用可能性を実感する結果となりました。また、参加企業間でのクローズドなディスカッションを通じて、公開情報からは得られない先行事例や課題感を共有できるネットワークが形成された点についても、高い満足度が示されました。

<参加者の声>
「SSBJという切り口ではあるものの、内容としてはサステナビリティに関わる幅広い業務テーマに通じており、社内でも継続的に共有できる示唆が得られた」
「他社担当者とのディスカッションを通じて、SSBJに関する課題の洗い出しや理解が進んだ」
「他社の進捗や悩みを共有できるネットワーク形成が大きな助けになった」

 SLCは今後も、より実務担当者に寄り添った分科会やイベントの実施、情報共有の場の提供等を通じて、企業のサステナビリティ推進に寄与してまいります。

<SSBJ分科会 開催概要>
期   間: 2025年7月~2026年1月(毎月開催)
対   象: サステナビリティ・経営企画・IR部門の実務担当者および管理職
形   式: レクチャー+グループディスカッション形式(少人数制)
SLC入会フォーム: https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app

サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX*2先進国へ」プロジェクト



 現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、SLCを運営するBooost株式会社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

 本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層(エグゼクティブ)それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しており、SLCや本分科会は、実務担当者に特化した対話の場として、その一環を担っています。



「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

Sustainability Leadership Community(通称:SLC)について



 SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。オンラインプラットフォーム「サステナSNS」を用いた日々の交流や、リアルでのコミュニティイベント等でのネットワーキングを通して、サステナビリティに関わる広範なリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を本格的に目指します。
 リアルでのコミュニティイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っています。

<SLC概要>
設立日:2023年2月27日
SLCホームページ: https://booost-tech.com/slc/
参加費: 無料
入会フォーム:https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
参加のメリット:
・ 本領域で活躍する業界人と繋がり最新の情報が得られる
・ サステナビリティ経営・戦略のベストプラクティスを吸収できる
・ 他業種の経営企画・ESG推進部門とのネットワークを作れる
運営:Booost株式会社 https://booost.inc/

*出典:ITR「ITR Market View:予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場(売上規模別)-年商5,000億円以上:ベンダー別売上金額シェア(2024年度予測)


*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上(2025年12月時点)に導入されています。


*2 サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革(トランスフォーメーション)を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力(稼ぐ力)の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。(出典:伊藤レポート3.0)
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