3/10(木)15:00~ 「全企業必見!反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】」オンラインセミナーを開催
株式会社LegalForce
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、2022年3月10日(木)15時より、オンラインセミナー「全企業必見!反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】」を開催いたします。 ▽お申し込みはこちら https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/22
改正暴力団対策法の適時の施行、都道府県や市区町村における「暴力団排除条例」の施行、契約書における「暴排条項」の定着や各企業における暴排活動の広がりなどにより、暴力団の構成人員の減少が報告されています。しかし、こうした暴力団の退潮傾向があるにも関わらず、新たな資金源の確保を画策する反社会的勢力(以下「反社」)による不当要求等の企業や個人への介入が、依然として続いていることも忘れてはならない事実です。
こうした中で、企業の社会的責任やステークホルダーとの関係性、レピュテーションリスクのマネジメントといった観点から、企業にとって反社との関係遮断の重要性は増してきており、また、いわゆる反社チェックや反社との関係遮断に向けた企業防衛体制の構築・整備は、すべての企業にとって、必須の取り組み事項となっています。
本セミナーでは、反社への初動対応から関係遮断まで経験と知見を備えた日本橋法律特許事務所の中山 泰章先生をお招きし、そもそも反社とは何か、企業にはなぜ反社との関係遮断が求められているのか、といった基本的な事柄から、具体的な反社チェックや関係遮断の手法、企業防衛体制の整備・構築といった対応手順まで解説していただきます。
ぜひご視聴ください。
講師名
・日本橋法律特許事務所/弁護士・弁理士 中山 泰章 先生
中山 泰章 先生 プロフィール
1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本生命保険相互会社を経て、2001年弁護士登録。弁護士としての主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス、人事労務、知的財産権、M&A・事業承継、一般企業法務など。企業の危機管理においては、不祥事等への初動対応から社内の調査・処分への助言のほか、反社による不当要求から、面談強要禁止、街宣活動禁止等仮処分命令申立て、刑事告訴、損害賠償請求、強制執行等に至るまでシームレスな対応を行う。第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会所属。
開催概要
・開催日時 :2022年3月10日(木)15:00~16:30
・視聴方法 :お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、<seminar@legalforce.co.jp>までお問合せください。
・参加費 :無料
・ご注意 :以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▼お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/22
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、2022年3月10日(木)15時より、オンラインセミナー「全企業必見!反社チェックと関係遮断の実務対応【入門編】」を開催いたします。 ▽お申し込みはこちら https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/22
改正暴力団対策法の適時の施行、都道府県や市区町村における「暴力団排除条例」の施行、契約書における「暴排条項」の定着や各企業における暴排活動の広がりなどにより、暴力団の構成人員の減少が報告されています。しかし、こうした暴力団の退潮傾向があるにも関わらず、新たな資金源の確保を画策する反社会的勢力(以下「反社」)による不当要求等の企業や個人への介入が、依然として続いていることも忘れてはならない事実です。
こうした中で、企業の社会的責任やステークホルダーとの関係性、レピュテーションリスクのマネジメントといった観点から、企業にとって反社との関係遮断の重要性は増してきており、また、いわゆる反社チェックや反社との関係遮断に向けた企業防衛体制の構築・整備は、すべての企業にとって、必須の取り組み事項となっています。
本セミナーでは、反社への初動対応から関係遮断まで経験と知見を備えた日本橋法律特許事務所の中山 泰章先生をお招きし、そもそも反社とは何か、企業にはなぜ反社との関係遮断が求められているのか、といった基本的な事柄から、具体的な反社チェックや関係遮断の手法、企業防衛体制の整備・構築といった対応手順まで解説していただきます。
ぜひご視聴ください。
講師名
・日本橋法律特許事務所/弁護士・弁理士 中山 泰章 先生
中山 泰章 先生 プロフィール
1992年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本生命保険相互会社を経て、2001年弁護士登録。弁護士としての主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス、人事労務、知的財産権、M&A・事業承継、一般企業法務など。企業の危機管理においては、不祥事等への初動対応から社内の調査・処分への助言のほか、反社による不当要求から、面談強要禁止、街宣活動禁止等仮処分命令申立て、刑事告訴、損害賠償請求、強制執行等に至るまでシームレスな対応を行う。第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会所属。
開催概要
・開催日時 :2022年3月10日(木)15:00~16:30
・視聴方法 :お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、<seminar@legalforce.co.jp>までお問合せください。
・参加費 :無料
・ご注意 :以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▼お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/22
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ