コリアーズ、「オフィスマーケットレポート | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」を発刊
リリース情報提供元：
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
極めてタイトな需給環境が継続するも、賃料上昇ペースは鈍化。二次空室の動向が今後の鍵に
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：谷川雅洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「オフィスマーケットレポート | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」を発刊いたしました。本レポートでは、2026年4～6月期の東京主要5区におけるグレードAオフィス賃貸市場の動向を分析しています。
需要が供給を上回り、空室率は1.3％の低水準で推移
2026年第2四半期の新規供給は31,300坪であったのに対し、ネットアブソープションは35,400坪となり、需要が供給を上回りました。その結果、空室率は1.3%（前期比0.1ポイント低下）と極めて低い水準が継続しています。
このタイトな需給環境を背景に、平均賃料は39,900円/坪（前期比+3.9%）と上昇トレンドを維持していますが、四半期ベースで5%を超える上昇を記録した前2四半期の急速なペースからは鈍化しました。年度の切り替わりに伴う賃貸条件の引き上げが一巡したことが主な要因と考えられます。
空室の払底が続くなか需要は底堅く推移
採用競争力の強化を目的とした大企業のオフィス環境改善需要は底堅く推移していますが、市場で募集される区画が極端に少なく、希望条件に合致する物件の確保が困難な状況が続いており、需要の顕在化が制約されている側面も見られます。
また、内装工事費の高騰と工期の長期化が顕著となっており、賃貸借契約の締結から移転完了までに1年以上を要するケースも珍しくありません。移転に伴う総コストと期間の見積もりには慎重を要する市況となっています。
需給緩和の鍵は新規供給よりも二次空室の還流
東京主要5区では、2030年頃まで年間合計10万坪を超える新規供給が続くと予想されています。しかし、開発中物件のテナント内定は早期化しており、直接的には需給の緩和に寄与しないとみられます。
一方で、過去1年から2年の間に移転を決定した企業の移転が順次完了しつつあり、明け渡される移転元の区画が「二次空室」として市場に現れる兆候が一部で見られ始めました。現時点での影響は限定的ですが、今後の需給緩和の主因となる可能性が高く、継続的な注視が求められます。
プレミアムグレードでは賃料上昇が一服も、主要エリアの空室は払底状態
プレミアムグレードオフィスでは、賃貸条件の引き上げが一巡し、賃料の上昇ペースが過去1年の傾向と比較して明確に鈍化しました。一方で空室率は1.0%（前期比0.4ポイント低下）とグレードA全体を下回る水準で推移しており、需給環境は依然としてタイトです。
- 平均賃料：50,000円／坪（前期比+1.9%）
- 平均実効賃料：47,700円／坪（前期比+1.9%）
日本橋・八重洲・京橋エリアや渋谷・原宿エリアでは空室率が0.0%となるなど、主要エリアの多くで空室がほぼ払底した状態にあり、国内大企業や外資系企業を中心としたオフィスの「質への逃避」のトレンドは継続しています。
東京主要5区グレードAオフィス「オフィスマーケットレポート | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」全文は、以下よりご覧いただけます。
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コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、事業用不動産サービス、エンジニアリングコンサルティング、投資運用を専門とする、世界有数の大手総合プロフェッショナルサービス会社です。世界 70 か国で事業を展開し、28,000 人のエンタープライズ精神に富んだプロフェッショナルが、クライアントに卓越したサービスと専門的なアドバイスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、約 30 年間にわたり、年間約 20%の複利ベースの投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は 60 億ドル、運用資産は 1,100 億ドルに達しています。コリアーズは、クライアント、投資家、社員の成功を加速させることにコミットしています。詳細は colliers.com/ja-jp（日本語公式サイト）、X（旧 Twitter） @ColliersJapan、LinkedIn にてご覧いただけます。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に 100 人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティング、コンサルティングアドバイザリー、不動産鑑定およびホテルズ＆ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。
コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。
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極めてタイトな需給環境が継続するも、賃料上昇ペースは鈍化。二次空室の動向が今後の鍵に
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：谷川雅洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「オフィスマーケットレポート | 東京主要5区・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」を発刊いたしました。本レポートでは、2026年4～6月期の東京主要5区におけるグレードAオフィス賃貸市場の動向を分析しています。
需要が供給を上回り、空室率は1.3％の低水準で推移
2026年第2四半期の新規供給は31,300坪であったのに対し、ネットアブソープションは35,400坪となり、需要が供給を上回りました。その結果、空室率は1.3%（前期比0.1ポイント低下）と極めて低い水準が継続しています。
このタイトな需給環境を背景に、平均賃料は39,900円/坪（前期比+3.9%）と上昇トレンドを維持していますが、四半期ベースで5%を超える上昇を記録した前2四半期の急速なペースからは鈍化しました。年度の切り替わりに伴う賃貸条件の引き上げが一巡したことが主な要因と考えられます。
空室の払底が続くなか需要は底堅く推移
採用競争力の強化を目的とした大企業のオフィス環境改善需要は底堅く推移していますが、市場で募集される区画が極端に少なく、希望条件に合致する物件の確保が困難な状況が続いており、需要の顕在化が制約されている側面も見られます。
また、内装工事費の高騰と工期の長期化が顕著となっており、賃貸借契約の締結から移転完了までに1年以上を要するケースも珍しくありません。移転に伴う総コストと期間の見積もりには慎重を要する市況となっています。
需給緩和の鍵は新規供給よりも二次空室の還流
東京主要5区では、2030年頃まで年間合計10万坪を超える新規供給が続くと予想されています。しかし、開発中物件のテナント内定は早期化しており、直接的には需給の緩和に寄与しないとみられます。
一方で、過去1年から2年の間に移転を決定した企業の移転が順次完了しつつあり、明け渡される移転元の区画が「二次空室」として市場に現れる兆候が一部で見られ始めました。現時点での影響は限定的ですが、今後の需給緩和の主因となる可能性が高く、継続的な注視が求められます。
プレミアムグレードでは賃料上昇が一服も、主要エリアの空室は払底状態
プレミアムグレードオフィスでは、賃貸条件の引き上げが一巡し、賃料の上昇ペースが過去1年の傾向と比較して明確に鈍化しました。一方で空室率は1.0%（前期比0.4ポイント低下）とグレードA全体を下回る水準で推移しており、需給環境は依然としてタイトです。
- 平均賃料：50,000円／坪（前期比+1.9%）
- 平均実効賃料：47,700円／坪（前期比+1.9%）
日本橋・八重洲・京橋エリアや渋谷・原宿エリアでは空室率が0.0%となるなど、主要エリアの多くで空室がほぼ払底した状態にあり、国内大企業や外資系企業を中心としたオフィスの「質への逃避」のトレンドは継続しています。
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コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、事業用不動産サービス、エンジニアリングコンサルティング、投資運用を専門とする、世界有数の大手総合プロフェッショナルサービス会社です。世界 70 か国で事業を展開し、28,000 人のエンタープライズ精神に富んだプロフェッショナルが、クライアントに卓越したサービスと専門的なアドバイスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、約 30 年間にわたり、年間約 20%の複利ベースの投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は 60 億ドル、運用資産は 1,100 億ドルに達しています。コリアーズは、クライアント、投資家、社員の成功を加速させることにコミットしています。詳細は colliers.com/ja-jp（日本語公式サイト）、X（旧 Twitter） @ColliersJapan、LinkedIn にてご覧いただけます。
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