生成AI時代において、「実行力」が更に試される--実行着手率は依然５割、構想と実行の断絶は解消せず

ローランド・ベルガー
日本の上場企業CxO・経営企画責任者向け第5回意識調査結果を発表（1）

株式会社ローランド・ベルガー（東京都港区、代表取締役：大橋 譲、以下「ローランド・ベルガー」）は、日本の上場企業CxO・経営企画責任者200人を対象に、生成AI時代における戦略実行の難しさについて「第5回 上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」を実施いたしました。

生成AIによって戦略を「描く」コストが劇的に下がった今、企業価値を分けるのは戦略を描く力ではなく、描いた戦略を実行し成果に変える力です。本シリーズでは、生成AI時代における「戦略実行」をテーマに、なぜ戦略は実行されないのか、着手・完遂できる組織は何が違うのかを、調査データから解き明かします。

第1回（本稿）｜経営課題の重心は「策定」から「実行」へ
第2回｜戦略実行を止めるのは「決められない組織」
第3回｜鍵は「アジャイル組織」への移行
第4回｜外部協力会社を「加速装置」として使いこなす

なお、前回「第4回 上場企業CxO・経営企画責任者への意識調査」については、 こちら をご覧ください。
調査結果の主なポイントは3点です。
１. 経営課題の重心はすでに戦略“策定”から“実行”へシフト。好業績企業では「実行」を課題とする割合が「策定」の約1.5倍に達する一方、業績不振企業では依然として「策定」に課題意識が残る。

２. 生成AIの普及後も、戦略の着手率・完遂率はほぼ改善していない。着手率はAI普及前後で約53%と横ばい、完遂率も約50%にとどまり、戦略の半数近くが実行に移されない、あるいはやり遂げられない状況が続いている。

３. 戦略の陳腐化は加速する一方で、実行力は追いついていない。戦略の有効期間はAI普及前後で約11.3カ月から10.6カ月へと短縮しており、「策定してから実行する」という分離型アプローチそのものが限界に近づいている。

*本調査における好業績企業とは、本調査において、競合と比較した時の自社の売上成長率に対する認識を「競合より良い」と回答した企業、業績不振企業は「競合より悪い」と回答した企業を指します。

１. 経営課題の重心はすでに戦略“策定”から“実行”へシフト。好業績企業では「実行」を課題とする割合が「策定」の約1.5倍に達する一方、業績不振企業では依然として「策定」に課題意識が残る。



生成AIの普及により戦略策定のハードルは大きく下がり、フレームワークを用いた市場分析やシナリオ設計は広く実施可能となっています。その結果、戦略の質は底上げされる一方で、差別化は難しくなっています。

一方で、実行できる組織とできない組織の格差はむしろ拡大しており、競争優位の源泉は戦略の質から実行能力へと移りつつあります。この結果、戦略“策定”に課題を感じる経営者の約1.2倍が、戦略“実行”に課題を感じています。

過去のCxO調査においても「経営課題の重心が戦略策定から実行へ移行している」ことを明らかにしてきましたが、今回の調査でも同様の傾向が確認され、経営課題の重心は明確に戦略“実行”側にあることが示されました。



さらに、好業績企業では戦略“実行”に対する課題認識が“策定”の約1.5倍に達する一方、業績不振企業では依然として“策定”への課題意識が“実行”の約3倍と、対照的な傾向が確認されました。

これは、「良い戦略を作ること」にとどまらず、「策定した戦略を実現しきること」を経営課題として捉えているか否かが、企業の競争力を分けている可能性を示唆しています。
２. 生成AIの普及後も、戦略の着手率・完遂率はほぼ改善していない。着手率はAI普及前後で約53%と横ばい、完遂率も約50%にとどまり、戦略の半数近くが実行に移されない、あるいはやり遂げられない状況が続いている。



生成AIの普及により、戦略策定作業の効率化は確実に進んでいます。しかし、本調査が示しているのは、その効率化がそのまま着手・完遂能力の向上には結びついていないという事実です。

着手率及び完遂率は、AI普及の前後で大きな変化は見られず、策定された戦略の約半数は着手されていません。さらに、着手された施策のうち、相当数が完遂に至っていないのが実態です。



「AI普及後の方が完遂できる」とする回答は、「普及以前の方が完遂できる」とする回答の約2.1倍に達しています。一方、着手については同様の差は見られず、約1.3倍にとどまっています。

生成AIは、実現可能性の高い計画立案や実務レベルの作業支援には寄与しており、結果として完遂の確度を高める側面があると考えられます。

一方で、「着手するか否か」は、意思決定プロセスや権限配分、組織内の合意形成のあり方といった構造的要因に強く依存しており、依然として大きな壁が残っています。
３. 戦略の陳腐化は加速する一方で、実行力は追いついていない。戦略の有効期間はAI普及前後で約11.3カ月から10.6カ月へと短縮しており、「策定してから実行する」という分離型アプローチそのものが限界に近づいている。



戦略の陳腐化は確実に加速しています。今回の調査では、AI普及の前後を問わず、中期経営計画をはじめとする戦略の「賞味期限は1年以内」と捉える経営者が全体の7割近くに上ることが明らかになりました。さらに、生成AIの普及により戦略策定のスピードが高まる一方で、その有効期間は一層短縮していると認識されています。

この結果、企業には「有効なうちに迅速に着手し、やり切る」ことに加え、「実行と並行して戦略を見直す」ことが同時に求められるようになっています。そもそも戦略の賞味期限が短い中で、時間をかけて合意形成し、その後に実行へ移行する従来の進め方では、環境変化に追随できない状況が生まれています。

こうした環境下では、「戦略を策定してから実行する」という分離型のアプローチは、もはや十分に機能しにくくなっています。現在求められているのは、戦略を描きながら同時に実行し、その過程で修正していく一体型のアプローチです。もっとも、こうした体制を支える組織設計には依然として課題が多く、この点については次回以降で詳しく明らかにしていきます。


本調査の結果を受け、ローランド・ベルガーの企業変革支援チームの責任者でシニアパートナーの田村誠一は、次のように述べています。

「生成AIにより、戦略を描くためのコストは大きく低下しました。しかし、企業価値を生むのは依然として、戦略を実行し成果に変える力です。戦略の賞味期限が短縮する中で、戦略策定と実行を切り分けて捉える従来型の発想は、もはや十分に機能しなくなっています。経営には、両者を一体として捉え直すことが求められています。」

ローランド・ベルガーの企業変革支援チームでプリンシパルの神谷洋次郎は、次のように述べています。

「今回の調査により、生成AI普及後も戦略の着手率は改善しておらず、多くが実行に移されていない実態が明らかになりました。一方で完遂率には一定の改善が見られ、AIは実行プロセス自体には寄与しています。しかし、『着手するか』という意思決定の課題は残っています。今後の競争優位は、意思決定し、実行し、学習し続ける組織能力に移ります。」

調査概要

- 調査時期：2026年5月
- 調査機関：ローランド・ベルガー
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：全国、男女、20～70代、上場企業に属するCxO・経営企画責任者（CEO等の経営者/役員、または経営企画本部長/部長クラス）
- 有効回答数：200名

企業変革は、企業や組織が将来に対応できるよう導くことを目的とするものですが、変革を統括することに加え、組織、人材、及びステークホルダーとのコミュニケーションといった、企業変革に密接に関連する現場における豊富な専門性が求められます。ローランド・ベルガーは、引き続き、あらゆる経営手法を活用しながら、継続的な企業価値の向上に繋がるよう日本の企業をご支援してまいります。

著者

田村 誠一（シニアパートナー）
- 変革参謀として、経営層と協働する企業変革支援に精通。
- 官民ファンドで投融資責任を負い、投融資先企業の再生と変革を主導。
- 経営実務を経験（元JVCケンウッド代表取締役副社長、元ニデック専務執行役員）。JVCケンウッドではCSO/CFOとして中長期戦略策定と実行、事業COOとして事業再構築と実行を主導。ニデックでは買収事業（欧米中）の成長を現地経営陣とともに主導。


兼子 佑樹（シニアプロジェクトマネージャー）
- 変革参謀として、経営層/現場メンバと協働する企業変革支援に精通
- 京都大学卒業後、日系シンクタンクを経て、ローランド・ベルガーに入社
- 通信/IT、電子電機、製造業等を中心に、新規事業開発、事業戦略立案・実行支援など多様な機能軸でのご支援経験を保有

コンサルティングに関するお問い合わせ

ローランド・ベルガーの企業変革支援チームは、事業構造や財務構造の再構築、抜本的な収益改善、企業再生・変革を手掛ける業界横断型専門チームとして、クライアント企業の変革に向けた各種ご支援を行っています。

弊社お問い合わせ、または、お電話（03-4564-6660）にてご連絡ください。

ポッドキャスト配信について

■ ローランド・ベルガーは、ポッドキャストの音声によるビジネス番組「変革参謀 - 当事者が語るリアル-」の配信を2025年6月に開始いたしました。経営コンサルタントながらも変革をリードしてきた『当事者』としての視点を持つ田村、野本（非常勤）の２人が「企業変革とは何か」「企業変革のリアルとは」について語り合うトーク番組です。
■ 大企業からスタートアップまで、すべての企業経営者、ビジネスリーダーを支えビジネスの手助けとなる発見や示唆を提供することを目的としています。詳細はこちらからご確認ください。

配信予定
- 毎週木曜 7:00 AM
配信先
- Spotify
- Apple Podcasts

書籍：変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」好評発売中
PRESIDENT Online: なぜ今､企業に"変革参謀"が必要なのか｡人を､組織を､本気で動かすための極意とは

ローランド・ベルガーについて

ローランド・ベルガーは、世界有数の経営コンサルティングファームとして、幅広い業界と手法に対応するサービスをご提供しています。本社をドイツのミュンヘンに置き、1967年の設立以来、あらゆる業界における、変革、イノベーション、そしてパフォーマンス向上における専門性と実行力に高い評価と信頼を得ています。すべてのクライアント支援でサステナビリティを両立させる理念を持ち、持続的な企業・経済の発展に向け取り組んでいます。
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ローランド・ベルガー日本法人は、クライアントの現場と共に「変革参謀」となり、企業変革・PMI/バリュークリエーションが進んでいく状態を醸成し、日本企業の経営と変革の実現をご支援しています。
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