ベネフィット・ワン常務執行役員へのインタビュー記事を公開。福利厚生の利用率を40%から95%へ高めた設計とは？

株式会社ミツモア
福利厚生の利用率を分ける「導入時の設計」とは。株式会社ベネフィット・ワン 常務執行役員・松田浩次氏に取材

株式会社ミツモア（東京都中央区、代表取締役：石川彩子）が運営するオンライン比較サービス「ミツモア」において、福利厚生サービスの選び方をテーマにしたベンダーインタビュー記事を7月7日に公開しました。
株式会社ベネフィット・ワン 常務執行役員・松田浩次氏に取材し、福利厚生の利用率を分ける「導入時の設計」を紹介しています。

▼ 記事はこちら ▼
「利用率40%から95%へ――『導入しても使われない』を覆した設計思想」
https://meetsmore.com/product-services/interview/benefit-one/

取材先：株式会社ベネフィット・ワン（https://corp.benefit-one.co.jp/）

背景

賃上げの動きが続き、人手不足が深刻化するなか、若手の定着策として福利厚生が改めて注目されています。ミツモアが2026年3月に実施した意識調査では、中小企業で働く20代の83%が「福利厚生が充実していれば、基本給が上がらなくても辞めない」と回答しました（ミツモア調べ、n=116／※1）。2026年4月には食事補助の非課税限度額が引き上げられる（月3,500円→7,500円）など制度面の後押しもあり、福利厚生は賃上げを補完する施策としても期待が高まっています。

一方で、福利厚生には「導入しても、思うように使われない」という悩みもつきものです。同社（株式会社ベネフィット・ワン）によると、年間の利用率は業界平均で30～40%にとどまるとされます（※2）。今回の記事では、この「使われない福利厚生」をどう変えるかに焦点を当てています。

記事の見どころ

同じ「月1万円」、昇給と福利厚生で投資効率はどう違うか



賃上げと福利厚生は、いずれも企業が従業員に投じる原資です。記事では、同じ「月1万円」を投じる場合の昇給と福利厚生の違いも整理されています。（同社の試算であり、効果を保証するものではありません。税・社会保険の扱いは条件により異なります／※2）
「使われない」原因は、運用努力より“導入時の設計”だった
同社によると、福利厚生が使われない一因は、旅行・フィットネス・テーマパークといった“非日常”メニュー中心の設計にあるとされます。よく使う人は繰り返し使う一方、関心のない層はまったく触れず、利用が二極化しやすいという見立てです。
「日常」に寄せると、利用率は段階的に変わったという
同社では、日常の支払いに寄せた設計へ転換したことで、利用率が業界平均の30～40%から80%へ、設計段階から伴走した企業では95%超に達したとされます（いずれも同社による／※2）。選定の着眼点として、「プランが日常の接点を持つ設計か」「人事担当者と設計段階から伴走できているか」の2点が挙げられています。

松田浩次氏の言葉（株式会社ベネフィット・ワン 常務執行役員）

松田氏は、福利厚生が使われない理由を、旅行やレジャーなど“非日常”のメニューに偏った設計にあると指摘します。
「使う人は何度も使うけれど、興味がない人はまったく触れない。ここで二極化が起きてしまう」


そのうえで、利用されない責任は提供する側にあるとし、契約後にどれだけ使われるかにこだわっていると語ります。
「利用率は『導入後の頑張り』だけでなく、導入時のプラン設計で大きく左右されるんです」


さらに、利用率を高める鍵は特別な呼びかけではなく、日常の支払いに自然に溶け込む設計だといいます。
「『会社の福利厚生を使いましょう』という呼びかけは要りません。普段の支払い方を少し変えるだけでいいんです」


▼ 記事はこちら ▼
「利用率40%から95%へ。『導入しても使われない』を覆した設計思想」

記事利用ガイド
※本記事をご紹介いただく際は、出典として「ミツモア」を明記のうえ、記事URL（https://meetsmore.com/product-services/interview/benefit-one/）へのリンク設置をお願いします。
記事内の数値・コメントは、特記のない限り株式会社ベネフィット・ワンおよび松田浩次氏への取材によるものです。社名・数値の掲載は同社の許諾を得ています。
関連する主なビジネスサービス
福利厚生サービス
https://meetsmore.com/product-services/welfare-service
オンライン比較サービス「ミツモア」について



「ミツモア」は、自社に最適なビジネス製品・サービスを簡単に比較・選定できる、日本最大級のオンライン比較サービスです。
業種や求める機能を画面上で選択するだけで、最短1分で最大5つの最適な製品・サービスを自動で絞り込み、比較表で機能や料金を一覧化できます。ビジネス向けには会計ソフト、業務管理ツール、IT導入支援、マーケティング支援など、300を超えるサービスにおいて、3,500以上の製品、2,700以上の事業者を比較検討することが可能です。
製品理解から比較、そして依頼・導入までをスムーズに進めることができ、ビジネスのDX推進やコスト最適化をサポートします。

「ミツモア」サービスサイト：https://meetsmore.com/product-services
株式会社ミツモアについて



生活インフラ産業の生産性向上を通じて、ミッションである「日本のGDPを増やし 明日がもっといい日になる と思える社会に」の達成を目指すスタートアップ企業。全国10万超の事業者ネットワークを基盤に、生活インフラ産業を支え事業者エコシステムの構造的な変革と持続的な発展を実現します。
2017年2月創業以来、オンラインで見積もり比較から受発注までワンストップで完結するサービス「ミツモア」や、現場業界特化のオールインワンSaaSサービス「プロワン」、法人の調達・発注業務を支援する「ハッチュー」の開発・提供をしています。
2023年には、経済産業省主催の「日本スタートアップ大賞2023」にて経済産業大臣賞(ダイバーシティ賞)を受賞。週刊東洋経済が主催する「すごいベンチャー100」2023年版に選出。
さらに、代表の石川彩子は、Forbes JAPAN主催「日本の起業家ランキング」Top20に2024年度・2026年度と複数回にわたり選出されました。

ミツモア会社概要：https://meetsmore.com/company

注
※1 福利厚生に関する若手の意識調査：ミツモアが2026年3月3日～5日に、従業員300名未満の中小企業に勤める20代正社員（週1日以上出社）を対象に実施したインターネット調査（n=116）。
参考リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000026519.html
※2 福利厚生の利用率および投資効率に関する数値：業界平均の年間利用率（30～40%）、付加サービス導入企業での利用率（80%～95%超）、ならびに昇給と福利厚生の比較試算は、いずれも株式会社ベネフィット・ワンの集計・試算によるものです（同社への取材に基づく）。
参考記事：https://meetsmore.com/product-services/interview/benefit-one/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ