テクノスジャパン、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

テクノスジャパン
企業向け経営・業務システムにおけるDXを推進


DXでつながる未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666）は、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に基づく「DX認定事業者」に選定されました。


■DX認定制度の概要
DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿った取り組みを推進し、DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」にある企業を国が認定する制度です。

制度の詳細については以下をご参照ください。
DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■認定の背景
テクノスジャパンは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションに、「LEAD THE CONNECTED SOCIETY TO THE FUTURE ～つながる社会の未来をリードする企業へ～」をビジョンとして掲げ、デジタルによるつながる社会を牽引していくことを目指しています。
テクノスジャパンはこれまでデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を定め、ステークホルダーに公表してまいりました。こうした取り組みが評価され、本認定の取得にいたりました。

■テクノスジャパンのDX戦略
テクノスジャパンは、創業当初から企業経営・業務の基盤システムとしてERPを顧客企業に導入し、ノウハウを蓄積してまいりました。またM&Aによりもう1つの柱として顧客管理システムであるCRMの導入ビジネスを確立いたしました。それに加えて、ERPの知見を活かしながら、ERPだけではカバーすることが難しい企業間取引に関する業務をデジタルで支援することを目指し、当社独自の協創プラットフォームCBP（Connected Business Platform）上で注文決済サービスを開発、リリースしてまいりました。これらERP、CRM、CBPを組み合わせたソリューションをお客様に提供し、企業向け経営・業務システムにおけるDXを推進しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業務のデジタル化需要が益々高まっています。テクノスジャパンはDX認定事業者として、こうした社会の変化に対応しながら、引き続きデジタルによるつながる社会を牽引していくこと企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。

＜参考資料＞
■株式会社テクノスジャパン
1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自のDX協創プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階
代表取締役：吉岡 隆
設立：1994年4月27日
資本金：5億6,252万円
https://www.tecnos.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ