「逆プロポ」第8弾！ 凸版印刷株式会社が「住民向け通知物のデジタル化」をテーマに自治体との共創プロジェクトの公募を開始

SOCIALX
株式会社ソーシャル・エックス（代表取締役：伊佐治 幸泰・伊藤 大貴）が提供する課題解決型の官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」を活用して、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：麿 秀晴）が、「住民向け通知物のデジタル化」をテーマに、共に挑戦できる自治体の募集を開始しましたので、お知らせいたします。






募集の背景

凸版印刷株式会社は、ヒト・モノ・コトとの繋がりのデジタル化が進んでいく中で「住民の生活を支える自治体」と「地域の財産である住民」とのコミュニケーション方法としてデジタル化を加えることで、今よりもさらに住み良いまちづくりを実現できるのではないかと考えました。そこで、実際に業務に携わっている自治体の皆さまのご意見を聞き、住民向け通知物のデジタル化サービスを共にブラッシュアップし、社会実装に取り組むことが必要と考え、本プロジェクトに取り組んでいただける自治体の募集を開始いたしました。



募集プロジェクトの概要

本プロジェクトは、デジタル通知物を発送可能とする凸版印刷株式会社が新たに開発している「デジタルポストサービス」に関する意見募集と、自治体への実証的な導入によって課題を洗い出し、サービスをブラッシュしていくものとなります。
本プロジェクトへの参画を通じて、共に公共サービスのDXに挑戦したい自治体の皆さまに、ヒアリングや意見交換、実証実験の検討・実施をさせていただきたいと考えております。
自治体にとっては民間企業のリソースを用いて実証実験が行える利点があり、採択された自治体には凸版印刷株式会社から最大100万円の寄付金の受け取りが可能となります。（採択自治体数や内容によって、寄付額は変動します）
※プロジェクトの詳細は、以下よりご確認ください。
URL：https://gyaku-propo.com/project/project009/



「逆プロポ」の概要　※2021年度グッドデザイン賞受賞サービス

「逆プロポ」は、企業が「関心のある社会課題」を提示し、自治体がその課題に対する「解決のアイデア」を提案する、従来の公募プロポーザルや入札のベクトルを逆転させた画期的な仕組みです。社会課題への深い洞察を有する自治体と課題解決の仕組み化を強みとする企業をテンポよくマッチングし、自治体と企業が受発注の関係を超えて官民共創を進めることが可能となりました。
URL：https://gyaku-propo.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ