日本経済の未来を探るための提言書「DBIC VISION PAPER 2（VP2）」を発刊

CeFIL
日本が生き残る道を、IMD の世界競争力ランキングで毎年上位を占めるデンマーク、シンガポール、スウェーデン、スイス４か国から学ぶ

日本のソーシャルイノベーションを推進するための機関であるデジタルビジネス・イノベーションセンター（東京都渋谷区、代表：横塚裕志、以下：DBIC）はこのほど、日本経済の未来を探るための提言書「DBIC VISION PAPER 2（VP2）」を発刊しました。2020年7月の「VISION PAPER 1（VP1）」に次ぐ提言書で、今回は、日本が生き残る道をIMDの世界競争力ランキングで毎年上位を占めるデンマーク、シンガポール、スウェーデン、スイス４か国の限界戦略から学ぼうという趣旨で執筆したものです。VP2は、DBICのWebサイトから無料ダウンロードできる形式をとり、DBICが新たに提言している「信頼経営」についての理解のためや今後のイノベーター教育プログラムの要として活用していく方針です。





報道関係各位
2022年2月16日
特定非営利活動法人CeFIL
デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）

「未来へ向けての提言」を発刊
～Small Smart Nationsから学ぶ「信頼経営」への進化～

日本のソーシャルイノベーションを推進するための機関であるデジタルビジネス・イノベーションセンター（東京都渋谷区、代表：横塚裕志、以下：DBIC）はこのほど、日本経済の未来を探るための提言書「DBIC VISION PAPER 2（VP2）」を発刊しました。2020年7月の「VISION PAPER 1（VP1）」に次ぐ提言書で、今回は、日本が生き残る道をIMDの世界競争力ランキングで毎年上位を占めるデンマーク、シンガポール、スウェーデン、スイス４か国の限界戦略から学ぼうという趣旨で執筆したものです。VP2は、DBICのWebサイトから無料ダウンロードできる形式をとり、DBICが新たに提言している「信頼経営」についての理解のためや今後のイノベーター教育プログラムの要として活用していく方針です。

VP2は、2021年におけるIMDの「世界競争力ランキング」「世界デジタル競争力ランキング」「世界人材ランキング」の総合点の上位４か国であるデンマーク、シンガポール、スウェーデン、スイスに着目、小さいけれど賢く機敏な国々「Small Smart Nations」（SSNs）と名づけ、その国力を解き明かそうとしたものです。執筆にあたっては、4か国の大使館関係者や専門家の協力を仰ぐことができ、それらの国々と日本がどのように共創していけるのかなどを探ることができました。
そうした研究の結果、VP2では、昭和の企業モデルからの脱皮なしに未来はないとし、それを実現するためには以下の提言を実行に移すべきであるとまとめました。
提言１　企業モデルの変革：個人の幸福と組織の持続的な成長を同時に実現するための企業モデル「信頼経営」へ変革せよ
提言２　企業経営の変革：時間価値軸モデルへ変革せよ
提言３　人財育成の変革：「信頼経営」を実現する人財育成へ変革せよ」

DBICがVP2を発刊するに至った背景は、第1弾の提言書VP1発刊後、IMDの世界競争力ランキングの上位にSSNｓが毎年常連で入賞していることに着目したためです。「1,000万人以下の小国がすべてのランキングにおいて上位ランクを占めており、なぜグローバルレベルで着実に競争力を得ているのか」「環境対策や幸福度などこれから重要視されている成熟国家としての姿が実現できるのか」などがその着目点でした。
SSNsに着目した詳細と目次については別添の資料１をご覧ください。

■「DBIC　VISION PAPER２」
DBIC　VISION PAPER２のダウンロードURLは以下です。
https://info.dbic.jp/dbic-vision-paper-2
■IMDについて
スイスのローザンヌ市に本部を置くビジネススクール。経営幹部育成に関し、常に世界のトップクラスにランクされ、世界中の経営幹部研修を提供。世界競争力ランキングセンターを持ち、「世界競争力ランキング」「世界デジタル競争力ランキング」「世界人材ランキング」を毎年発表している。DXに関しては、米シスコシステムズと共同で設立したグローバルセンター・フォー・デジタルビジネス・トランスフォーメーションを持ち、調査研究・教育の両面で世界の先端を走る。
■DBIC（デジタルビジネス・イノベーションセンター）について
特定非営利活動法人CeFILは日本経済団体連合会（経団連）の高度情報通信人材育成部会の機能を引き継ぎ、2009年７月に経団連の有志企業により設立されたNPO法人で、経団連、大学、企業と連携し日本の成長戦略を推進するための活動に取り組んでいる。2016年5月に新規事業としてデジタルトランスフォーメーションとオープンイノベーションを目指すプラットフォームの構築とそれを担う人財育成を目的にDBICを設立、数多くのプログラムを実施してきた。人財育成では、IMDとの連携によるデジタル変革のプログラム提供やデザイン思考をはじめとした研修を実施。今後はそれに加え「デザインの力で社会課題を解決する」プロジェクトなどをデンマークデザインセンター等の海外の有力機関とも連携して開催し、DXに必要なラーニングトランスフォメーションを推進する。現在、メンバーとして日本の大手企業29社が参加。
◇特定非営利活動法人CeFIL
部門名：デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）
代表者：横塚裕志
所在地：東京都渋谷区恵比寿４丁目２０−４ 恵比寿ガーデンプレイス B1 PORTAL POINT Ebisu　URL　https://www.dbic.jp/
【本件に関する報道関係者からのお問合わせ先】
デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）
担当者：西野　弘　連絡先：nishino@hi3.co.jp　
電話：090-8840-3031
以上

【資　料１】
SSNｓの政治、経済、文化を研究する中で明確になってきたのが以下の強みでした。

1） 人口は少ないが、金融・保険、製薬、製造、海運などのグローバル企業が多く存在する。
2） ユニコーン企業(株価総額1,000億円以上)が存在し、北欧地域は人口当たりでシリコンバレーに次ぐ高い輩出率を誇っている。シンガポールもアジアでは日本より多い好実績を上げている。４か国を併せると30社を超える。日本は６社のみ。人口比で考えると４倍以上の好実績。
3） 給与水準が日本よりかなり高く、物価も高くラーメン1杯が1500円以上、地元の人はこれを家族で食べている。
4） 有給休暇については、欧州３か国は年間５～６週間以上で取得率も100％、シンガポールでも就業８年目で14日以上、20日を超える人も多い(交渉で決定)。すべての国で病欠は別の有給扱い。
5） 残業は基本的にはない、または非常に少ない。当然週の合計労働時間も少ない。
6） 教育費は大学も含めて無償もしくは日本に比べて授業料はかなり安い。　また、医療費も同様である。
これらのポイントを見ただけでも、日本が学ぶべき点が浮き彫りになって参りました。VP２は、以下の章での構成となっています。

【DBIC　VISION PAPER 2】（PDF　101ページ）
Prologue
Small Smart Nationsから学ぶ、
Large Smart Nationへの道
Part 1 Ranking
日本が生き残る道をSSNsの限界戦略から学ぶ
IMD「世界競争力データ」から読み解く
Introduction
30年の軌跡、 没落と勃興を分けた分水嶺
Analysis
各国の共通点と特異点 競争力を構成する5因子から考察する
Hypothesis
炙り出てきた幾つかの仮説 自国の限界に気づき、
強みを生み出す知恵と仕組み


Part 2 Research
4か国の大使館、企業、その他機関に聞く
デンマーク Peter Taksoee-Jensen 大使
Kontrapunkut 社　Bo Linnemann 氏
シンガポール Peter Tan 大使
CapitaLand 社　Aylwin Tan 氏
スウェーデン Pereric Högberg 大使
IKEAジャパン　Mattiaz Fredricsson 氏
スイス Claudio Mazzucchelli 商務担当参事官
Emil Frey AG 社　青砥 玄 氏
デンマークデザインセンターへのインタビュー CEO Christian Bason 氏
IMDからの特別寄稿 IMD北東アジア代表 高津 尚志 氏
Part 3 Insight
「信頼経営」から始まる未来
人を信頼し、時間を活かす
新しい時代の企業モデルへ
1. インタビューと分析を終えて
2. SSNsの特質と背景　
3. ビジネスへの示唆
Part 4 Proposal
日本の未来を導く「 信頼経営」の道へ
DBICからの提言と処方箋
Introduction
昭和の企業モデルからの脱皮なしに未来はない!
Transformation　提言1　企業モデルの変革
個人の幸福と組織の持続的な成長を同時に
実現するための企業モデル「信頼経営」へ変革せよ
Management　　提言2　企業経営の変革
時間価値軸モデルへ変革せよ
Learning Transformation　提言3　人財育成の変革
「信頼経営」を実現する人財育成へ変革せよ
Epilogue
皆さんは何を感じましたか

以上
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