改正個情法・取引先評価・上場監査の"三本の矢"に、まず「現在地」から――合同会社SecuROIが、新設「SCS評価制度」対応の無償ガイドを公開

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2026年7月21日 10:03

合同会社SecuROI
改正個情法・SCS評価制度・改訂J-SOX。方向は違えど、三つの制度対応は「今どこまでできているか」に集約する。SecuROIは現在地を数値化し、次の一手まで示す。無償ガイドを登録不要で公開。

IT統制・セキュリティ対策の現在地を数値化するクラウドサービス「SecuROI」を提供する合同会社SecuROI（東京都中野区）は、新設のSCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）に対応する無償ガイド「現在地把握ガイド」を、登録不要で公開した。
背景には、2026～2027年に企業へ同時に迫る三つの制度対応――改正個人情報保護法（課徴金の新設）、SCS評価制度（取引先評価）、改訂J-SOX（上場監査でのIT統制強化）――がある。方向は違えど、どれも突き詰めれば「自社が今どこまで対応できているか」を示せるか、という一点に行き着く。本ガイドは、その"現在地"を企業がまず自ら把握するための入口として提供するものだ。

単に「緩くなった」という受け止めは、実務では誤読になりうる

2026年7月10日、改正個人情報保護法が成立しました（7月17日公布）。改正には本人同意ルールの柔軟化など"緩和"の側面もあります。しかし今回の改正の要は、課徴金制度の新設（個人情報保護の分野で日本初の行政上の金銭的制裁）にあります。適用範囲は一定の類型や大規模な侵害などに限定され、通常の事業活動で直ちにリスク化するものではありません。施行は公布後2年以内で、詳細な規則・ガイドラインは今後示されます。
それでも方向として"締まった"ことは確かで、金銭的制裁が視野に入れば、経営における問いは変わります。すなわち、「自社は個人データの管理を統制できていると、証跡で示せるか」。課徴金という論点は、内部統制・モニタリング体制の経営価値を押し上げます。

　一つの改正に、二つの側面（緩和＋強化）

求めは、三方向から来る

同様の"求め"は、規制以外の方向からも近づいています。
- 取引先から（SCS評価制度）：2026年3月、経済産業省・内閣官房国家サイバー統括室が「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の制度構築方針を公表。評価ガイドは2026年秋ごろ、運用開始は2026年度末ごろ（2027年1～3月）が目標とされ、セキュリティ水準を★3・★4で可視化します（★5は今後検討）。セキュリティが「社内の問題」から「取引先に説明する問題」へと変わります。
- 監査から（改訂J-SOX・N-2期の証跡）：2024年4月以後開始事業年度から改訂基準が適用され、IT全般統制・外部委託先管理が強化されました。IPO準備の現場では、上場の2年前（N-2期）から、システムが正しく運用され証跡（ログ）が残っているかを確認する運用が定着しつつあります（対象はIPO準備・上場企業。監査の運用には個社差があります）。

方向は異なりますが、三つの求めが企業に問うものは共通しています。「今どのくらいできていて、それを証跡で示せるか」です。

　三本の矢が問う共通の一点＝現在地を証跡で示せるか

国も"現在地の自己評価"を促し始めた

2026年3月には、IPA（情報処理推進機構）が「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を第4.0版へ改訂。基本対策を5か条から6か条へ拡充し（バックアップを追加）、実践編をSCS評価制度を踏まえて全面改訂、25項目の"自社診断"を据えました。国自身が、企業に「まず自社の現在地を自己評価する」ことを促し始めています。

SecuROIの取り組み：現在地を、次の一手まで

こうした求めに対し、そのたびに目先の部分最適な対策を場当たり的に足していく対症療法では、対応に追われやすくなります。SecuROIは、自社の現在地を数字にし、次に何をすべきか（次の一手）を具体的に示し、その改善を推移として残すことで、投資判断を"求め"や"体感"から"根拠"へ変えることを目指しています。20問・約15分の診断で、NIST CSF 2.0／ITGC観点の現在地と、次の一手、投資対効果（ROI）をレポート化します。スコアの算出には生成AIを用いず決定論的に行い（同じ入力なら同じ結果）、監査や取引先への説明に耐える再現性を設計の芯に置いています。
※SecuROIは合否や適合を判定するものではなく、特定のフレームワークへの認証・準拠を主張するものでもありません（現在地の把握と次の一手を支援する立場に徹します）。
【代表コメント／小山幸輝】
「私は20年以上、情報システムとセキュリティの現場にいて、投資が"外側からのきっかけ"で動く手探りを何度も見てきました。2026～2027年は、その求めが三方向から同時に強まる時期です。だからこそ、慌てて目先の部分最適なものを買い足すのではなく、冷静に"自社の現在地と次の一手（具体的な改善対策）"を持つことが、いちばんの備えになると考えています」

提供概要

- 提供物：無償ガイド「SCS評価制度対応現在地把握ガイド」（PDF）
- 入手方法：登録不要でダウンロード可（ https://www.securoi.com/#whitepaper ）
- 内容：SCS評価制度（★3・★4）の要点と、自社の現在地を把握するためのチェックリスト
- 主な対象：IPO準備企業、取引先からのセキュリティ評価に備える企業、サプライチェーン強化に取り組む企業など

※本ガイドはSCS評価制度への対応を入口としつつ、改正個情法・改訂J-SOXを含む三制度に共通する"現在地の把握"を支援するものです。