「2020年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」公開

ACFE JAPAN
企業等で発生した組織内不正を集計・分析した統計最新版

一般社団法人日本公認不正検査士協会 (以下、ACFE JAPAN) は、世界125の国と地域の企業等で行われた2504件の組織内不正を集計・分析した統計資料「2020 年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」を公開しました。


「不正をなくすことは難しいが、不正対策を怠ると経営が危機的な状況に追い込まれる可能性すら生じうる。すでに『知らなかった』では済まされない時代である」

今世紀に入り、日本においても様々な不正が発覚しています。不正と不正リスクへの感度を高め、不正の防止・抑止・発見のための取り組みを見直すきっかけとして、本報告書をご利用・ご活用ください。
https://acfe.jp/#utm_source=RTTN2020




一般社団法人日本公認不正検査士協会 (以下、ACFE JAPAN) は、全世界の企業等で行われた組織内不正を集計・分析した統計資料「2020年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」(以下、本報告書) を公開しました。
本報告書は、世界最大の不正対策教育機関である ACFE (Association of Certified Fraud Examiners; 公認不正検査士協会)(本部：米国テキサス州) が 1996 年から隔年で発行している“Report to the Nations, 2020 Global Study on Occupational Fraud and Abuse”を邦訳したものです。第 11 回にあたる 2020 年度版は、125 の国と地域から報告された 2,504 件の職業上の不正事例を集計・分析しています。

○ 本報告書について

本報告書の閲覧は無料です。ACFE JAPAN Web サイト ( https://ACFE.jp ) より PDF 版をダウンロードしてご覧いただけます。(弊協会の会員になる必要はありません。)
原著“Report to the Nations”は、世界最大の不正対策教育機関である ACFE (Association of Certified Fraud Examiners) が、1996 年から隔年で発行している、職業上の不正事件を集計・分析した統計資料です。2020 年度版は、第 11 回にあたります。
125 の国と地域から報告された、2,504 件、損失額合計 36 億ドルを超える職業上の不正事例を集計・分析しています。
23 の主要な業種が含まれています。
組織内で行われる不正の手口や実行者などを分析しています。

○ 要約


典型的な不正は、発見までに 14 ヵ月かかり、月平均で 8,300 ドルの損失をもたらしています。
汚職は、全世界のどの地域でも行われています。
不正事例の 86% が、横領や資産持ち出しなどの「資産の不正流用」であり、これに分類される損失額の中央値は 100,000 ドルです。
不正事例の 10% が、架空収益や計上時期の操作などの「財務諸表不正」であり、これに分類される損失額の中央値は 954,000 ドルです。
不正発見のきっかけは、43.0% が通報によります。この通報は、従業員 (50%) だけでなく、顧客 (22%) や取引先 (11%) から寄せられたものも少なくありません。
通報制度を設けている組織と設けていない組織とでは、不正による損失額 (中央値) に倍近くの差があります。
この 10 年間で増加した不正対策の取り組みとして、通報 (+13%)、不正対策方針 (+13%)、従業員への不正対策教育 (+11%)、役員・管理職への不正対策教育 (+9%) が挙げられます。
組織内不正の 1/3 は、内部統制の欠陥を突いて行われています。
従業員 100 名以下の小さな企業では、大企業と比較して、請求書での不正が 2 倍、給与での不正が 2 倍、支払いでの不正が 4 倍起きています。
不正が行われる主な部門として、業務部門 (15%)、会計部門 (14%)、役員・上級管理職 (12%)、営業 (11%) が挙げられます。
不正実行者の行動・生活から見られる主な不正の兆候として、収入に見合わない贅沢な暮らし (42%)、経済的な困難 (26%) が挙げられます。


本報告書では、これ以外にも様々な切り口から組織内不正を分析しています。
また、不正対策の取り組みとして 18 種を挙げ、それぞれを実施している組織と実施していない組織での損失額・発見までの期間の差などを分析しています。不正対策の取り組みに不足がないか、また、次にどこに力を入れるべきか、などをご検討になる際の参考資料としてもご利用・ご活用ください。

○ 引用等について

著作権法等の法令に認められた方法・範囲でご利用いただけます。
社内教育等でご利用になる場合や、Web サイトや SNS などで取り上げていただける場合は、次の各事項について遵守してください。
ファイル・印刷物の再配布やファイルへの直リンクの設置は行わないこと。
(例外：社内教育で使用する場合にかぎり印刷物を配付していただいて構いません。)
図表等を引用・掲載する場合は、そのまま掲載すること。加工は行わないこと。
読者等が異なる受け取り方をするような編集・変更を行わないこと。
出典を明記すること。
記載例：「2020 年度版 職業上の不正と濫用に関する国民への報告書」(ACFE JAPAN) より引用
可能であれば、ACFE JAPAN Web サイト ( https://ACFE.jp ) へのリンクを設けること。
弊協会にもご一報いただけますと幸いです。また、引用・掲載・使用にかかるご質問などは、どうぞお問い合わせください。

○ 備考
ACFE JAPAN では、2006 年度版以降を ACFE JAPAN 会員に、2010 年版度以降を一般に、それぞれ公開しています。あわせてご利用ください。
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