ソニーネットワークコミュニケーションズは、運営するインターネットサービスプロバイダー「So-net(ソネット)」に導入した迷惑メール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」のポリシーを変更すると3月10日に発表した。これまでの「none(監視のみ)」を「reject(拒否)」に3月下旬から変更する。
なりすましメールやフィッシング詐欺メールなどの被害が増加しているためで、更なるセキュリティ対策としてDMARCポリシーを強化する。DMARCポリシーを「none(監視のみ)」から「reject(拒否)」にすると、So-netを騙(かた)るなりすましメールやフィッシング詐欺メールが受信メールボックスへ届きにくくなる。
海外利用制限機能サービスもデフォルト設定を5月ごろに変更し、「利用を制限しない」から「利用を制限する」にする。日本国外のIPアドレスからのメール送受信を制限して、メールボックスへの不正アクセスを防ぐ。海外利用中か海外利用の予定がある場合は、海外でのメール送受信ができなくなるので設定の変更が必用になる。
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