広告業界の倒産が急増、2024年は4月までに40件。年間では5年ぶりに100件を超えるか【東京商工リサーチ調べ】

コロナ関連支援の終了・縮小により、業績の立て直しが遅れた事業者の淘汰が目立つ。

東京商工リサーチ(TSR)は、2024年(1~4月)の「広告関連業」倒産状況に関する調査結果を発表した。

1~4月の広告業界の倒産、9年ぶりの40件台。年間では100件超のペースに

広告業・広告制作業 倒産件数・負債 年次推移

調査によると、2024年の1~4月の「広告関連業」倒産は40件(前年同期比37.9%増)で、9年ぶりの40件台を記録した。コロナ関連支援の効果などで、2020年以降は4年連続で年間100件を下回ったが、各種支援の終了・縮小により2023年は年間82件(前年比46.4%増)まで急増。2024年は月間10件台のペースで推移しており、5年ぶりに年間100件を超える可能性が高まっている。

【負債額別】倒産状況

負債額別では、「1億円未満」が37件(前年同期比68.1%増)で、広告関連業倒産の92.5%を占めた。

【地区別】倒産状況

また、地区別では、関東が最多の23件(前年同期比27.7%増)で、全体の57.5%を占めた。ついで近畿が6件(前年同期比50.0%増、構成比15.0%)、九州が5件(同400.0%増、同12.5%)と続いた。

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