三井住友カードなど3社が全国の消費データの算出手法を開発、「Custella」で提供開始

三井住友カード、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク、コンサルティング、ITソリューション事業の日本総合研究所、地図情報を活用したマーケティングソリューション事業のゼンリンマーケティングソリューションズの3社は、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータをもとに全国の現金やコード決済を含めた全ての決済手段を網羅した消費データを算出する「拡大推計手法」を共同開発した、と8月1日に発表した。

三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」で提供する。第1弾として消費分析地図サービス「Custella Maps」の有償追加オプションで拡大推計手法による消費データを提供する。現金払い・コード決済を含めた業種別消費データによって、新規出店時の市場調査、既存店舗の市場シェア算出、シニア層を含めた購買傾向の可視化、エリア別の見込み客数の検討などより実態に近い消費データを前提に分析できる。

Custellaの利用企業から、現金払いやコード決済の消費動向、キャッシュレス決済の利用率が低いシニア層の購買傾向も含めた分析を要望されていた。拡大推計手法は、三井住友カードが保有する1000万人超のキャッシュレスデータをもとに、キャッシュレス推進協議会が発表するキャッシュレス比率や国勢調査等の公的統計データ、3社の知見・ノウハウを持ち寄ってエリア別・業種別の補正値を掛け合わせて算出している。