インボイス制度に向け「動いている」企業は41%。情シス・DX部門との連携は3ヶ月半で約20%増【ウイングアーク1st調べ】

大企業を中心にインボイス制度への対応が進みつつある一方で、複雑化する請求業務への懸念も。

ウイングアーク1stは「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施した。大企業(100億円以上の売上の企業)の請求書関連業務に携わる会社員500名が回答している。

インボイス制度に向けて「具体的に動いている」企業は41.0%

インボイス制度への対応状況

まず、インボイス制度への対応状況を聞いたところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が41.0%、「対応方法を検討している」が24.2%となった。

Peppolを用いた商取引に対応する予定か

「Peppol(ペポル)※」を用いた商取引に対応する予定かという質問では、約4社に1社が「対応予定」と回答した。

※Peppol:電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様のこと。
「適格請求書発行事業者」の登録申請状況

「適格請求書発行事業者」の登録申請状況について聞くと、「すでに具体的に動いている」が35.6%、「登録申請を検討している」が15.4%となった。

情シス・DX推進部門との連携は3ヶ月半で約20%増加

インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算をしたことがあるか

インボイス制度適用後の経理業務に関しては、61.5%が「運用シミュレーションや試算をすでに行っている」と回答した。

インボイス制度への対応について情報システム部門(社内外含)と連携して取り組んでいるか

また、情報システム部門(社内外含)と連携して取り組んでいるかという質問では、「すでに連携している」が58.0%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.9%となった。

情報システム部門と連携するにあたっての課題感(複数回答)

情報システム部門との連携における課題を聞くと、「部門横断の業務プロセスの再設計」が57.6%と最も多く、以下「ITスキル人材の不足」「DX推進体制の構築」と続いた。部門横断の業務プロセスに関する再設計の例としては、「業務フローの見直し」や「社内発注システムの改修」が挙げられた。

インボイス制度への対応について社内のDX関連部門と連携して取り組んでいるか

インボイス制度対応について、社内のDX関連部門と連携して取り組んでいるかを聞くと、「すでに連携している」が47.8%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.4%となった。

DX関連部門と連携するにあたっての課題感(複数回答)

DX関連部門との連携における課題を聞くと、「部門横断の業務プロセスの再設計」が59.0%と最も多く、以下「DX推進体制の構築」「ITスキル人材の不足」と続いた。

前回調査と比較すると、情報システム部門やDX推進部門との間で「すでに連携済み」との回答は、この3ヶ月半で約20%増加していた。

取引先が免税事業者のままだと8割近くが「取引に影響」

免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したか

免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したかを聞くと、「すでに依頼した」が19.8%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が27.6%となった。

取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思うか

取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、合計して78.7%が「今後の取引に影響すると思う」と回答した。

取引先が免税事業者のままである場合、どれほどの期間取引を継続する意向があるか

取引先が免税事業者のままである場合、どれほどの期間取引を継続するかを聞くと、「2~3年間は取引を継続する」が33.8%と最も多かった。

調査概要

  • 【有効対象】100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
  • 【有効回答数】500名(建設業101名、製造業104名、情報システム・ソフトウェア業103名、金融・保険業104名、卸売り・小売業88名)
  • 【調査期間】2022年12月2日〜同年12月6日
  • 【調査機関】自社調査 (調査委託先:株式会社IDEATECH)
  • 【調査方法】オンラインアンケート
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