DNPがメタバースの分野でPwCコンサルティングとの協業を開始、利活用の広がり受け

大日本印刷(DNP)は、メタバース(インターネット上の仮想空間)分野でコンサルティング事業のPwCコンサルティングと協業を始める、と7月27日発表した。両社のソリューションやサービスを組み合わせ、企業や自治体を対象にメタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで一括して支援する。メタバースの利活用が広がりつつある状況を受けた。

メタバースは仮想空間でアバターと呼ぶ分身を通じて交流する仕組み。DNPはリアルとバーチャルを融合するXR＝AR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)＝技術によって新しい体験価値と経済圏を創り出すXRコミュニケーション事業を2021年から進めている。PwCコンサルティングは、企業や自治体向けの先端技術を生かした事業推進支援に強みがある。

協業では、DNPが使いやすさとセキュリティ品質を両立させたメタバースを提供。メタバースの構築・運用▽集客のためのコンテンツ企画開発▽関連する認証・セキュリティ・決済といったソリューションなどを手掛ける。PwCコンサルティングは、顧客や市場の課題分析▽課題解決のためのコンサルティング▽メタバースの市場拡大に向けた支援などを行う。