経済産業省、公共機関向けのソーシャルメディアを活用した情報発信の指針発表

成りすましの防止、アカウント運用ポリシーの策定など、公共機関でTwitterを活用する際の留意点を示した

経済産業省は、国、地方公共団体など公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針を、「公共機関ソーシャルメディアポータル」で4月5日に発表した。

同指針は、東日本大震災以降、国、地方公共団体などにおけるソーシャルメディアの利用が増加していることから、当面留意が必要な事項について、「成りすまし等の防止」や「アカウント運用ポリシーの策定と明示」など、公共機関でTwitterを活用する際の留意点を参考事例とともに示している。

経済産業省では、震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に発信していくためには、Webサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアの積極的な併用が望ましいとし、今回の指針を発表。今後は、必要に応じて関係機関で協議し、見直しを行っていく。

公共機関ソーシャルメディアポータルでは、一般利用者向けに、Twitterアカウントの運用を行っている国、地方公共団体などのTwitterアカウント一覧も公開している。

公共機関ソーシャルメディアポータル
http://smp.openlabs.go.jp/

報道発表
http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405005/20110405005.html

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