マピオン、エリアターゲティング広告事業でオプトと提携

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地図検索サービス「マピオン」を運営する、サイバーマップ・ジャパンは9月25日、オプトと提携し、位置情報連動型広告のネットワークを活用した事業を10月1日に開始すると発表した。

これまでサイバーマップ・ジャパンでは、「マピオン」を媒体面としたエリアターゲティング広告事業を展開。2007年8月末時点で、中小規模の店舗やホテルチェーン、飲食フランチャイズを中心に約4500件の広告情報が「マピオン」に掲載されている。

今回の提携により、オプトの広告配信プラットフォームを活用し、両社の提携パートナーサイトに一括掲載を行うネットワーク型広告に順次移行が図られる。提携パートナーサイトは、広告配信枠に加え、地図および周辺情報を組み合わせた地域情報コンテンツとパッケージ化して提供する。

また、広告主が地図上への看板広告を出稿し、編集がすべてオンラインで完結する一連の作業などが行える「マピオン特許」を活用し、広告主にはオンラインでの出稿、編集が可能な管理ツールを提供される。

今後は、「マピオン特許」を活用した広告プラットフォームのAPI公開を行い、他社の地図情報を導入済みの企業サイト、およびコンシューマーサイト双方にマネタイズツールとしての活用を促進していく。また、ネットワーク規模拡大に向け、提携パートナーサイトを順次増やしていくほか、旅行・不動産・レジャー等、位置情報と親和性の高い広告主を抱える広告代理店との営業チャネル強化を積極的に行っていく予定だという。

サイバーマップ・ジャパン
http://www.mapion.co.jp/
オプト
http://www.opt.ne.jp/

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