企業ニュースリリース情報（PR TIMES）

LiveRamp Japan株式会社


2020年5月28日、東京 - グローバルデータ接続プラットフォームであるLiveRamp(R) (NYSE：RAMP）は中立性、プライバシーファースト、ピープルベースドの識別子であるLiveRamp IdentityLinkと、国内SSPとして初めて株式会社fluctの運営するSSP「fluct」と接続連携の契約締結を発表しました。

プライバシー規制の強化、消費者の嗜好の変化、Google Chromeを含む主要なブラウザでのサードパーティCookieの制限により、広告エコシステムは日本を含む世界中で劇的に変化し続けています。この動向により、テクノロジーパートナーは、パブリッシャーとともに、個人の信頼を軸に新しいエコシステムを構築することが不可欠とな …… 続きがあります

アルー株式会社
人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：落合文四郎、証券コード：7043、以下：当社）は、OJTトレーナー向けeラーニングコンテンツとして、「OJTの役割認識」と「OJT計画」の2種をリリースしましたので、お知らせします。


■開発背景

今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多くの企業でeラーニングやオンライン研修による社員教育が行われています。緊急事態宣言が徐々に解除されつつあるものの、リモートワークは厚生労働省より発表された働き方の新しいスタイルにも記載されているとおり、これからも続くことが予想されます。

また、リモートワークでは、働い …… 続きがあります

株式会社日本アクセス
2020年8月末まで無償開放

小売企業様向けコロナ対策POP期間限定無償提供のご案内

株式会社日本アクセス（所在地：東京都品川区、代表取締役：佐々木淳一、以下：日本アクセス）と子会社 D&Sソリューションズ株式会社 (本社：東京都品川区、代表取締役：中村洋幸、以下：D&S) は、新型コロナ対策に尽力される小売企業様のお役にたてるよう、POPダウンロードサービスの一部を、小売企業様に対し、2020年8月末まで …… 続きがあります

コーン・フェリー・ジャパン
4割超が雇用への悪影響を懸念、3割強が賞与減額、4割が人事制度を見直し

グローバルな組織コンサルティングファームのコーン・フェリー（NYSE：KFY｜コーン・フェリー・ジャパン 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワー14F　日本共同代表：滝波純一、五十嵐正樹）は、新型コロナウィルスが日本企業の雇用・報酬に及ぼしている影響の調査結果を発表します。調査は2020年4月から5月にかけての1カ月間にわたって実施し、87社から有効回答を得ました。Survive（生き残り） & Thrive（進化）が企業にとってのキーワードであることを裏付ける結果となっています。

調査結果のハイライト

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株式会社インターパーク
若年層からは、「無駄な会議が減った」「上司への忖度が減った」などテレワーク継続に好意的な声

「クラウドサービスサスケ」「SUBLINE」の開発・販売を手掛ける株式会社インターパーク（所在地：北海道札幌市、代表取締役：舩越 裕勝）は、全国の営業職を対象にインターネットで、テレワーク実施状況と今後のテレワーク意向に関する実態調査を実施いたしました。

【調査結果Topics】
・テレワークを実施しておらず完全出社をしている営業職は47.2％
　PCや電話環境に加え、情報共有を行うためのツールなど環境整備が大きな課題に。
　インサイドセールス※導入企業で勤務しているひとにおいては、80％がテレワークを実施できていた
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株式会社ジャンプスタートパートナーズ
アフターコロナを見据え、テレワーク＆DXによる企業変革を通して、中小企業の本質的な競争力獲得を支援します

株式会社ジャンプスタートパートナーズ（所在地：神奈川県横浜市／代表：安藤 達裕）は、5月28日（木）より中小企業向けテレワーク・DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進支援サービス「DX Shift」を開始いたします。



【背景】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な企業がテレワークを導入しています。内企業（従業員30人以上）の4月のテレワーク導入率は62.7％で、 3月（24.0％）に比べて2.6倍に上昇したとの結果が報道されています。しかしその多くがツール導入に …… 続きがあります

株式会社ドリームインキュベータ
株式会社ドリームインキュベータ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　山川 隆義、以下DI）、アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井 歩）及び、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 大泉 克彦、以下東大IPC）は、新規事業等のカーブアウト（以下カーブアウトベンチャー）の支援に関する提携を開始いたします。


近年、大企業等（老舗企業・新興上場企業・メガベンチャーも含む）において数多くの新規事業が立ち上げられていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の大きな変化を受け、事業の選択と集中がより重要となるとともに、事業の出口戦略の必要性が高まっています。

新会社として独立さ …… 続きがあります

SoVeC株式会社
https://www.sovec.net/smartvideo/

　SoVeC（ソベック）株式会社は、新型コロナウイルス対策支援の第二弾として、教育産業/自治体向けに、誰でも簡単・リーズナブルに作成できる、AIを活用した自動動画生成クラウドサービス「SoVeC Smart Video（ソベックスマートビデオ）」を2020年6月末まで無償で利用できるプランの提供を本日5月28日より開始します。また、新型コロナウイルス対策支援の第一弾として本年4月9日より飲食業/観光業向けに提供している同無償プランにつきましても、提供終了期間（当初2020年5月末終了予定）を2020年6月末まで延長します。



■ …… 続きがあります

一般社団法人薬機法医療法規格協会
広告代理店向け薬機法・医療法遵守の認証制度

一般社団法人 薬機法医療法規格協会は、薬機法や医療法の一定知識を有する広告代理店を認証するYMAA認証マーク制度の資格試験をインターネット上でスタートした。

試験はインターネット上で受験することができ、薬機法や医療法に関する60問で構成され、90%の正答率（60問中54問以上の正答）で合格となる。

合格後は認証登録をおこなうことでYMAA認証マークを取得し使用することができる。
またYMAA認証マークを取得すると、薬機法医療法規格協会が推進する健康食品・化粧品・医療広告の事業者向け認証制度YBマーク、MBマークの取次代理店資格も同時に取得することができる。

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LRM株式会社
年5万円(税別)～／無料トライアル有／効率的な委託先管理／セキュリティコンサル監修

LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神戸市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、ユーザ登録数2万人を誇るクラウド型情報セキュリティ支援サービス「Seculio」にて、委託先の一元管理やアンケートによるセキュリティチェックを実施できる「サプライチェーンセキュリティ機能」を新たにリリースしました。

サービス詳細URL：https://www.lrm.jp/seculio/


「サプライチェーンセキュリティ機能」開発の背景

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が毎年発表している「情報セキュリティ10 …… 続きがあります

株式会社solferiona
コロナ禍で顕著になる企業のウィークポイントは、企業名での検索結果！

株式会社Solferiona（東京都港区芝大門1-3-6 KITAビル 3F）は、企業名、サービス名で検索した際に表示されるネガティブなクチコミ、検索キーワードをお知らせするサービス『風評アラート』の無料提供を開始いたしました。

現在、コロナ禍で対面での接触が出来ず、販売促進や採用活動でWEB集客に力を入れている多くの企業様には「ネット風評被害を早期発見し解決したい」という強いニーズがあります。ソルフェリオーナは、このニーズに対応するため、企業課題に合わせてネガティブ要素を洗い出す『風評アラート』の無料提供を開始いたしました。

■無料登録フォームと『風評 …… 続きがあります

株式会社インテージホールディングス
2020年4月度 市販薬（OTC）市場トレンド

株式会社インテージヘルスケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：仁司与志矢）は、全国一般用医薬品（OTC）販売動向調査のデータを基に、「2020年4月度 市販薬（※1）市場トレンド」を発表しました。

※1 市販薬：ドラッグストアや薬局で販売される一般用医薬品（OTC）のこと。当社データは指定医薬部外品を含みます。


4月度の販売金額は863億円、前年同月比91.7 …… 続きがあります

株式会社World U Academy
「アフターコロナ」で様変わりする私たちの生活を、それぞれの企業の強みを生かした「お役立ち情報配信」で応援しようと、中小企業経営者・幹部が一丸となって元気になる動画配信をはじめました。

ビジョン経営の実践に取り組むワールドユーアカデミーでは、中小企業の社長たちが集まって「ヒーローズクラブ」という組織を結成しています。自分で自分たちのことをヒーローって呼ぶくらいだから、結構変わった軍団です。なぜなら、この新型コロナウィルスによって、どの会社もかつてないピンチに陥っているのですが、「こんな時だからこそ出来る貢献活動をしよう」とみんな明るく活躍しているからです。今回は新たにスタートしたヒーローズクラブの情報配信の取り組みを紹介します。


ヒーロー …… 続きがあります

株式会社インテージ
「WEB会議」1か月弱で5ポイント増、「学力低下」懸念3割弱、飛行機・エンタメ施設利用は自粛解除後も慎重

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）では、緊急事態宣言の対象地域が全国拡大してから1週間後と、緊急事態宣言延長から1週間後のタイミングに調査を実施しました。

全国の15歳から79歳の男女約800人を対象に、新型コロナウイルスによる行動自粛要請下での店舗・施設・サービスの利用行動や利用に対する考え方を聴取。4月下旬時点から約3週間を経て、生活者の行動・考え方がどう変化したのかを分析した結果の一部をご紹介します。

[ポイント]

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App Annie Japan 株式会社
　モバイル市場データプラットフォームを提供するApp Annie Japan 株式会社（アップアニージャパン、本社：東京都千代田区、代表取締役：向井 俊介）は、アプリ市場データプラットフォーム「App Annie Intelligence」のデータから、世界全体や日本のファイナンスアプリ市場における最新動向をまとめました。

ファイナンスアプリのコロナ前後最新動向。コロナ禍の影響で利用時間が最大90%増加

＜2019年～コロナ禍以前の動向～＞
　2019年、全世界のファイナンスアプリのセッション数は過去最高を記録し、2017年の約2倍となる1兆回を超えました。消費者がお金の管理にアプリを使うようになったこ …… 続きがあります

株式会社フルスピード
インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、今後の「withコロナ」の動向を見据えた、フルリモートで完結できるSNS運用支援サービス「∞（つなぐ）ソーシャル」を2020年5月28日から開始いたします。

サービス名
サービス名称：∞（つなぐ）ソーシャル

サービスの特徴、詳細
Web会議システムを利用した打ち合わせや報告会を行い、SNS運用における初期設計からアカウント開設、コンテンツ作成、投稿業務、レポートでのご報告といった一連のご支援をフルリモートで完結するサービスです。
緊急事態宣言解除後もフルリモートでの業務を推奨している企業様や、リ …… 続きがあります

まくら株式会社
父の日に特化した情報ポータルサイト「父の日.jp」（ https://chichinohi.jp/ ）では、全国の20代～60代の男女（計500名）を対象に「父の日に関するアンケート調査」を実施。2020年度の調査データを公開しました。 なお、今回の集計結果の詳細は「父の日.jp」内にて掲載しております。 ・父の日に贈りたいものは何ですか？ （ https://chichinohi.jp/survey010/ ）


■調査概要
調査エリア：全国
調査主体：父の日.jp
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～60代の男女（計500名）
調査期間：2020年3月23日（月）～4月7日（火） …… 続きがあります

CMCリサーチ
本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったウェビナー（ライブ配信セミナー）となります。

先端技術情報や市場情報を提供している(株)シーエムシー・リサーチ（千代田区神田錦町： https://cmcre.com/ ）では、 各種材料・化学品などの市場動向・技術動向のセミナーや書籍発行を行っておりますが、 このたび「酸化物半導体薄膜技術の全て　～ 入門から最新動向まで ～」と題するセミナーを、 講師に鵜飼 育弘 氏（Ukai Display Device Institute 代表、技術コンサルタント、工学博士）をお迎えし、2020年6月24日（水）13:30より、 ZOOMを利用したライブ配信で開催いたします。 受講料は、 一般：43,000円（+税）、 弊社メルマガ会員：34,000円（+税 …… 続きがあります

トランスコスモス
独自メソッドを活用した「現状分析とオーディエンス設計」が約3週間で実施可能、ポストコロナを見据えた施策にも有効

トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）は、独自のメソッドによる「現状分析（コンテンツの状況およびSEO観点の分析）とオーディエンス設計」をもとにした「コンテンツマーケティング・スタートプラン」の提供を開始しました。これによりお客様企業のWebサイトにおいて集客からブランディング、さらに見込み客獲得につながるコンテンツマーケティング施策をスムーズに展開し、現在のコロナ禍にみられるような急激に変化するユーザーニーズや市場の動向に対応することが可能になります。なお、お申し込み先着10社については当サービスを無償にて提供します。 …… 続きがあります

デロイト トーマツ グループ
平時および有事において多様な専門家の助言サービスを提供する体制を構築、危機発生時には24時間365日の専用のホットラインにて迅速に対応

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 永田高士、以下デロイト トーマツ）は、このたび企業の危機対応力強化のための助言サービス「D-レスポンス」の提供を開始します。「D-レスポンス」はデロイト トーマツの多様な危機対応に関連する専門性を結集し、平時の備えや有事の多様なインシデントに応じるプロフェッショナルサービスの提供を可能にしています。

企業が有事において実施すべき事項は多岐に渡り、また、危機の種類によってもその内容は変わります。近年では多くの企業で危機対応に備え委員会等が設置されてはいるものの、様々な潜在的な危 …… 続きがあります