【JPIセミナー】「エネルギー安全保障の再構築に向けた我が国エネルギー政策の最新動向と今後の方向性」7月13日(月)開催

リリース情報提供元：

2026年6月26日 16:30

株式会社日本計画研究所
ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、自民党「総合エネルギー戦略調査会」事務局長　衆議院議員　細田健一氏を招聘し、エネルギー安全保障の再構築に向けた我が国エネルギー政策の最新動向と今後の方向性について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17807

〔タイトル〕

自民党「総合エネルギー戦略調査会」細田健一事務局長特別招聘
エネルギー安全保障の再構築に向けた我が国エネルギー政策の最新動向と今後の方向性

〔開催日時〕

2026年07月13日(月) 16:30 - 18:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

自民党「総合エネルギー戦略調査会」
事務局長
衆議院議員
細田　健一氏
▶経済産業副大臣や予算委員会理事を歴任し、エネルギー政策の立案・実行の中枢で実務を担ってきた実績を有する。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・脱石油・脱炭素・安定供給を両立させる政策判断の基準
・原子力・再エネ・火力の最適ポートフォリオ設計の考え方
・エネルギー自給率向上に向けた現実的な政策オプション

〔対象業種・部門〕

・エネルギー戦略・電力調達を担う経営企画部門
・エネルギー関連事業に関わる事業開発・投資部門
・インフラ・プラント・重工業分野の企画部門

〔講義概要〕

天然資源を産出しない我が国にとってエネルギーの安定供給は国家的な死活問題である。最近の中東情勢とそれに伴う石油輸入の途絶は、わが国のエネルギー安全保障に関する厳しい現実を否応なく我々に突きつけた。
このような状況の中で、今後のわが国に求められるエネルギー政策の目標は何か。またその目標を達成するために何が必要なのかを考えてみたい。
その際、イデオロギーや希望的観測にとらわれるのではなく、あくまでも現実を踏まえ、今後の望ましい方向性やそれを達成するための具体的な政策について詳説する。

〔講義項目〕

１. エネルギー政策の基本的考え方
　（１）３E
　（２）万能なエネルギー資源は存在しない
　（３）我が国のエネルギーについての現状
　（４）我が国のエネルギー政策の変遷
２. 今後の我が国のエネルギー政策は何を目指すべきか
　（１）脱石油
　（２）エネルギー自給率の向上
　（３）脱炭素
３. 今後の我が国のエネルギー政策の目指すべき方向性
　（１）電化
　（２）原子力
　（３）火力
　（４）再生可能エネルギー
４. 関連質疑応答
５. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,780円（税込）
特典：受講1名につき、同一法人より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17807
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。