【中小企業とトランプ関税の影響】「トランプ関税」の影響を受けた企業の7割が“対応の必要性”を感じる一方、対策実施済みはわずか14.2%にとどまる結果に

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2025年12月12日 10:00

株式会社フォーバル
～BLUE REPORT 特別号を発行～

　『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、第2次トランプ政権発足に伴う関税政策（以下「トランプ関税」）が中小企業に与える影響や対策状況について調査した「BLUE REPORT 特別号」を2025年12月12日（金）に発行いたします。

今回のレポートの目的『トランプ関税による中小企業経営に及ぼす影響についての検証』

　2025年1月、アメリカでは第2次トランプ政権が発足しました。第1次政権時から外交交渉の有力な手段として関税が注目され、NAFTA（北米自由貿易協定）との再交渉や対中国追加関税の検討などが進められていました。日米間においても鉄鋼・アルミ製品や自動車・関連部品などで交渉が進んでおり、対米輸出依存度の高い業種を中心に、今後の事業への影響を懸念する声が高まっています。
　こうした動きは総称して「トランプ関税」と呼ばれ、日本経済にさまざまな形で影響を及ぼす可能性があります。

　そこで本レポートでは、このトランプ関税が日本国内の中小企業にどのような影響を及ぼしているのか、また企業はどのような対策を講じているのかについて検証する目的で調査を実施しました。中小企業におけるトランプ関税の影響の有無、対応の必要性の有無、実施されている具体的な対策やその効果について調査を行いました。本リリースでは、その調査結果を報告します。

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
　URL：http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/12/bluereport_202512special.pdf

サマリー

■トランプ関税の影響で最も多い回答は「影響は受けていない」現時点での中小企業への影響は限定的
・トランプ関税の影響について調査した結果、最も多かった回答は「影響は受けていない」66.4%であり、現時点での中小企業への影響は限定的であることが判明した。

■トランプ関税の影響を受けた企業の70.0%は対応の必要性を感じている
・影響を受けた企業のうち、70.0%が「対応の必要性を感じている」（「感じている」「ある程度感じている」の合計）と回答した。影響を受けている企業の多くが、対策の必要性を認識している状況である。

■実際に対策を講じている企業は14.2%
・対応の必要性を感じながらも、実際に「すでに講じている」企業は14.2%にとどまった。8割強の企業が必要性を認識しながらも、まだ行動に移せていない現状が明らかになった。

調査結果（抜粋）　

■トランプ関税の影響で最も多い回答は「影響は受けていない」現時点での中小企業への影響は限定的

　第2次トランプ政権発足後に進められている関税交渉等の動きにより、中小企業がどのような影響を受けているかを調査した。その結果、最も多かった回答は「影響は受けていない」であり、66.4%と多数を占めた。現時点における中小企業全体への直接的な影響は、ある程度限定的であるといえる。
　なお、影響を受けていると回答した企業の中で最も多かった内容は「原材料・部品の仕入れ価格の上昇」23.5%であった。業種別に見ると、建設業、製造業、卸売業で影響が大きい傾向があり、特に卸売業では約４割の企業が影響を受けていた。

■トランプ関税の影響を受けた企業の70.0%は対応の必要性を感じている

　トランプ関税の影響を受けている企業に対し、トランプ関税の影響への対応の必要性については、「感じている」が22.4％、「ある程度感じている」が47.6％と、全体の７割が必要性を感じていることがわかった。影響を受けている企業の多くが、対応の必要性を感じていた。トランプ関税の影響を受けている企業の割合が比較的大きかった建設業、製造業、卸売業では、建設業で約６割、製造業、卸売業では約７割が対応の必要性を感じていた。

■実際に対策を講じている企業は14.2%

　具体的な対策を講じているかを聞いたところ、「すでに講じている」と回答した企業は14.2％にとどまり、必要性は感じているものの、「講じる予定はあるが、まだ講じられていない」および「講じていない」と回答した企業が８割強を占めた。多くの企業は必要性を認識しながらも、まだ十分に行動に移せていない状況であった。トランプ大統領の方針や発言によって今後の状況が変化しうる可能性もあり、それにより、具体的な対応に踏み出しづらい企業も少なくないのではないだろうか。

■まとめ
　
　本レポートでは、第2次トランプ政権による関税政策が中小企業に与える影響とその対策状況について調査した。　
　
　調査の結果、現時点では「影響を受けていない」とする企業が過半数を占め、全体としての影響は限定的であることが分かった。しかし、影響を受けている企業においては「原材料・部品の仕入れ価格の上昇」が主要な課題となっており、その約7割が対応の必要性を感じている。それにもかかわらず、実際に対策を講じている企業はわずか14.2%にとどまっており、危機感と実際の行動との間に大きなギャップが存在することが判明した。

　対策が進まない背景には、「どのような対策をすればよいか分からない」という戸惑いや、判断材料となる情報の不足がある。一方で、先行して対策を講じた企業では、「製品・サービスの価格改定」や「仕入先・販売先の見直し」を実施することで、コスト増加の抑制や利益率の改善といった一定の効果を上げていることも明らかになった。

　トランプ関税の影響は今後、他分野にわたり長期化することが予想される。中小企業においては、目先の対応だけでなく、価格転嫁やサプライチェーンの再編など、中長期的な視点での経営戦略が求められる。自社のみでの対応が難しい場合は、外部の専門家の活用や公的支援の利用も視野に入れ、早めの対策を検討し、経営基盤を盤石なものにすることが重要である。

フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

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