大日本印刷にサステナビリティERP「booost Sustainability」を導入
リリース情報提供元：
Booost株式会社
国内外グループ横断のサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援
Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）が提供する、大手企業で2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP*2「booost Sustainability」が、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下 DNP）に採択され、導入が開始されました。
本導入により、当社は、DNPグループの国内外のグループ会社・拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援します。あわせて、データ品質・ガバナンスの向上や、開示業務の効率化・高度化に向けた取り組みを支援することで、DNPグループのサステナビリティ経営の推進に貢献してまいります。
■ 導入の背景
近年、国内外でサステナビリティ情報開示に関する制度整備や開示要請の高度化が進み、企業には、サステナビリティ関連情報を正確かつ継続的に収集・管理し、開示に必要なデータ品質やガバナンスを確保することが求められています。
日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によりサステナビリティ開示基準が公表される等、サステナビリティ情報開示をめぐる環境は大きく変化しています。今後は、グループ会社や海外拠点、サプライヤーを含むサステナビリティ関連情報を組織横断で正確かつ効率的に収集・管理するだけでなく、将来的な財務的影響の算定やXBRL形式での開示等も見据えた、データ品質とガバナンスを担保できる基盤構築が重要となっています。
こうした制度・開示要請の変化を受け、将来的な開示要請にも柔軟に対応し、サステナビリティ関連情報の収集・管理業務を効率化・高度化するためのデータ基盤の構築が必要となっています。さらに、開示対応にとどまらず、収集したサステナビリティ情報を経営判断や事業戦略に活用し、企業価値向上に向けた取り組みへとつなげていく視点も重要です。
■ 導入の決め手（booost Sustainabilityが選ばれた理由）
大日本印刷株式会社 サステナビリティ推進委員会事務局長 鈴木由香氏 コメント
DNPでは、国内外のグループ会社・拠点にまたがるサステナビリティ関連情報を、グループ横断で正確かつ継続的に収集・管理する体制の整備を進めています。
「booost Sustainability」は、多階層組織に対応したデータ収集・承認・確定プロセスを備えており、各拠点からの情報収集から確認・管理までを効率的に運用できる点を評価しました。加えて、今後の開示要請の変化に応じて柔軟に対応できる拡張性や、制度対応に関する知見やサポート体制も、採用を決定する重要な要素となりました。
今後は、「booost Sustainability」の活用を通じて、サステナビリティ関連情報の収集・管理業務の効率化や、第三者保証への対応も見据えたデータ品質やガバナンスの向上を図るとともに、サステナビリティ情報の活用の高度化に取り組んでまいります。
■ 今後の取り組み
当社は、「booost Sustainability」の活用を通じて、DNPグループにおけるサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築、ならびにデータ品質・ガバナンスの向上を支援してまいります。
また、今後も当社は、大企業を中心とする企業に対し、サステナビリティ情報管理・開示業務の効率化・早期化・高度化をはじめ、財務的影響の算定やXBRL形式での開示への対応等を支援してまいります。
国内外の開示要請への対応にとどまらず、サステナビリティ情報を経営判断や事業戦略に活かし、企業価値向上に資するSX*3（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営の実現に向けた取り組みに伴走してまいります。
■ 「booost Sustainability」について
サービスサイト
「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERP*2です。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす企業価値経営*3の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。
今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。
サービスサイト：https://booost-ai.com/
＜全体図＞
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ 会社概要
会社名： 大日本印刷株式会社
所在地： 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
創 業： 1876（明治9）年10月9日
代表者： 北島 義斉
資本金： 1,144億64百万円（2026年3月31日現在）
事業領域：
DNPは、出版印刷のほか、ICカード、セキュリティ、包装、産業部材、エレクトロニクス分野、などの幅広い事業を展開する世界最大規模の総合印刷会社です。
独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせ、社外の多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しています。
コーポレートサイト：https://www.dnp.co.jp/
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
BooostおよびBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズごとに包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
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国内外グループ横断のサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援
Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）が提供する、大手企業で2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP*2「booost Sustainability」が、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下 DNP）に採択され、導入が開始されました。
本導入により、当社は、DNPグループの国内外のグループ会社・拠点を横断したサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築を支援します。あわせて、データ品質・ガバナンスの向上や、開示業務の効率化・高度化に向けた取り組みを支援することで、DNPグループのサステナビリティ経営の推進に貢献してまいります。
■ 導入の背景
近年、国内外でサステナビリティ情報開示に関する制度整備や開示要請の高度化が進み、企業には、サステナビリティ関連情報を正確かつ継続的に収集・管理し、開示に必要なデータ品質やガバナンスを確保することが求められています。
日本においても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）によりサステナビリティ開示基準が公表される等、サステナビリティ情報開示をめぐる環境は大きく変化しています。今後は、グループ会社や海外拠点、サプライヤーを含むサステナビリティ関連情報を組織横断で正確かつ効率的に収集・管理するだけでなく、将来的な財務的影響の算定やXBRL形式での開示等も見据えた、データ品質とガバナンスを担保できる基盤構築が重要となっています。
こうした制度・開示要請の変化を受け、将来的な開示要請にも柔軟に対応し、サステナビリティ関連情報の収集・管理業務を効率化・高度化するためのデータ基盤の構築が必要となっています。さらに、開示対応にとどまらず、収集したサステナビリティ情報を経営判断や事業戦略に活用し、企業価値向上に向けた取り組みへとつなげていく視点も重要です。
■ 導入の決め手（booost Sustainabilityが選ばれた理由）
大日本印刷株式会社 サステナビリティ推進委員会事務局長 鈴木由香氏 コメント
DNPでは、国内外のグループ会社・拠点にまたがるサステナビリティ関連情報を、グループ横断で正確かつ継続的に収集・管理する体制の整備を進めています。
「booost Sustainability」は、多階層組織に対応したデータ収集・承認・確定プロセスを備えており、各拠点からの情報収集から確認・管理までを効率的に運用できる点を評価しました。加えて、今後の開示要請の変化に応じて柔軟に対応できる拡張性や、制度対応に関する知見やサポート体制も、採用を決定する重要な要素となりました。
今後は、「booost Sustainability」の活用を通じて、サステナビリティ関連情報の収集・管理業務の効率化や、第三者保証への対応も見据えたデータ品質やガバナンスの向上を図るとともに、サステナビリティ情報の活用の高度化に取り組んでまいります。
■ 今後の取り組み
当社は、「booost Sustainability」の活用を通じて、DNPグループにおけるサステナビリティ関連情報の収集・管理基盤の構築、ならびにデータ品質・ガバナンスの向上を支援してまいります。
また、今後も当社は、大企業を中心とする企業に対し、サステナビリティ情報管理・開示業務の効率化・早期化・高度化をはじめ、財務的影響の算定やXBRL形式での開示への対応等を支援してまいります。
国内外の開示要請への対応にとどまらず、サステナビリティ情報を経営判断や事業戦略に活かし、企業価値向上に資するSX*3（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営の実現に向けた取り組みに伴走してまいります。
■ 「booost Sustainability」について
サービスサイト
「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1*1を獲得した、企業価値経営を支えるサステナビリティERP*2です。提供開始以降、大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす企業価値経営*3の実装を支えることを目的としています。開示対応を起点に、データ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。
今後は、「booost Sustainability」上でサステナビリティ業務に特化したAI活用を段階的に拡張します。データ収集、データ品質管理、開示ドラフト生成、規制更新対応、第三者保証準備、財務影響分析、経営インサイト生成など、サステナビリティ業務の各領域でAIによる支援を強化していきます。
サービスサイト：https://booost-ai.com/
＜全体図＞
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ 会社概要
会社名： 大日本印刷株式会社
所在地： 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
創 業： 1876（明治9）年10月9日
代表者： 北島 義斉
資本金： 1,144億64百万円（2026年3月31日現在）
事業領域：
DNPは、出版印刷のほか、ICカード、セキュリティ、包装、産業部材、エレクトロニクス分野、などの幅広い事業を展開する世界最大規模の総合印刷会社です。
独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを掛け合わせ、社外の多くのパートナーとの連携を深めて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える「新しい価値」を創出しています。
コーポレートサイト：https://www.dnp.co.jp/
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
BooostおよびBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズごとに包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
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