自治体と進める「コスト最適化×再エネ導入」ウェビナーを開催

株式会社エナーバンク
～イラン情勢・燃料価格・為替変動など複合要因による電気料金の上昇が続く今、自治体連携による再エネ調達の新戦略を解説～

株式会社エナーバンク（以下、当社）は、各自治体と連携して実施している「再エネ共同調達プロジェクト」を題材に、電気料金の高騰リスクに対応しながらコストと環境価値の両立を目指す電力調達についてご紹介するウェビナーを開催します。
国際情勢や燃料価格の変動などにより、企業を取り巻く電力市場は不透明さを増しています。単に電気料金を抑えるだけでなく、中長期的な視点で電力調達を最適化し、再生可能エネルギーの導入を無理なく進めることが求められる中、本ウェビナーでは共同調達プロジェクトの仕組みや導入メリット、企業の成功事例を交えながら、実践的なポイントを分かりやすく解説します。

・背景：電気料金は「読めない時代」へ

　近年、企業の電気料金は、燃料価格や市場価格、為替の変動に加え、国際情勢など様々な要因の影響を受けやすくなっています。こうした外部環境の変化により、これまで以上に電力コストの見通しが立てにくい状況が続いています。

　また、脱炭素経営への対応や取引先からの再生可能エネルギー利用要請など、企業にはコストだけでなく環境価値も考慮した電力調達が求められるようになりました。

　こうした状況だからこそ、「電気料金を抑えること」と「再生可能エネルギーを導入すること」を別々に考えるのではなく、電力調達全体を最適化する視点が重要です。

・再エネ共同調達プロジェクトについて

　本プロジェクトは、自治体と連携し、地域企業の再生可能エネルギー導入と電力コストの最適化を支援する共同調達の取り組みです。
　単に再生可能エネルギーへ切り替えることを目的とするのではなく、企業ごとの電力使用状況や契約内容を踏まえ、「コスト」と「環境価値」の両立を目指した最適な電力調達を実現します。

- 自治体と連携した安心・信頼性の高いプロジェクト
- 複数企業による共同調達で、調達条件の最適化を実現
- 再エネ導入と電気料金の最適化を両立する調達手法をご提案
- 契約切替の判断から導入まで中立的な立場でサポート


当社は130を超える自治体への導入実績を有し、特定の電力会社の資本を持たない中立的な立場から、企業・自治体双方のエネルギー調達を支援しています。

・ウェビナー開催概要

日時：2026年8月5日　15:00~16:00
形式：オンライン（Zoom）
参加費：無料
お申し込みURL：ウェビナー登録 - Zoom

■主な内容
　・再エネ共同調達プロジェクトの仕組みとメリット
　・電気料金高騰リスクへの対応の考え方
　・コスト最適化と再エネ導入を両立した企業の事例
　・共同調達プロジェクトへの参加の流れ

・対象

法人企業、官公庁

・本サービスに関する問い合わせ先

株式会社エナーバンク お問い合わせフォーム
URL：https://form.run/@RE-guide3



■会社概要
会社名：株式会社エナーバンク
代表取締役：村中健一／共同創業者
代表取締役：佐藤丞吾／共同創業者
取締役CTO：関根大輔／共同創業者
取締役CHRO：山本哲史
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11階 WeWork内
設立：2018年7月
事業内容：・ 電力オークションシステムの開発・運営
　　　　　・　環境価値取引プラットフォームの運営
　　　　　　 　　- グリーン電力証書発行事業
　　　　　　 　　- FIT非化石証書代理購入事業
　　　　　　 　　- J-クレジット販売事業
　　　　　 ・　太陽光発電設備導入マッチングの運営
　　　　　 ・　エネルギー調達・脱炭素化のためのデジタルコンシェルジュサービスの開発・運営
URL：https://www.enerbank.co.jp/
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