ジチタイリンクが支援する株式会社NEXT ONE、企業版ふるさと納税での寄附先が全国100自治体を突破

リリース情報提供元: プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
2025年10月23日(木)
株式会社ホープ
~千葉県木更津市や宮崎県小林市など、全国の地域プロジェクトの実現を支援~

自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等を行う株式会社ジチタイリンク(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:松本銀士朗、以下「ジチタイリンク」)は、株式会社NEXT ONE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:斉藤徹、以下「NEXT ONE」)による企業版ふるさと納税活用支援を2024年10月より開始し、2025年8月25日(月)時点で寄附先自治体数が100自治体を突破したことをお知らせいたします。また、本件に関連して、NEXT ONEへのインタビュー記事を、2025年10月17日(金)にジチタイリンクの公式サイト「企業版ふるさと納税の総合窓口」にて公開いたしました。



■背景・目的
 ジチタイリンクは、2025年7月1日付で、株式会社ジチタイアド(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:時津孝康)が運営する企業版ふるさと納税支援事業を簡易新設分割により承継し、株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康)の子会社として誕生いたしました。
 ジチタイリンクでは、本承継により企業版ふるさと納税支援事業(以下「本事業」)を引継ぎ、企業向けに企業版ふるさと納税制度(以下「本制度」)の周知と業務委託を受けた自治体への本制度の活用に関する案内を行っております。本事業は2021年9月より開始しており、以降本事業にて業務委託を受けた自治体数は、2025年6月末現在で452自治体、寄附総額は約17.9億円と業界トップクラスの契約実績を有しております。また、累計1,500社以上の企業が本事業を通じて企業版ふるさと納税を活用しています。
 NEXT ONEは、コンシューマープラットフォーム事業およびスマート農園型障害者雇用支援事業を展開しています。コンシューマープラットフォーム事業では、小売電力事業「新日本エネルギー」をはじめ、ウォーターサーバー販売やインターネット環境の提供および生活サポートサービスなど、暮らしに密着した生活インフラを総合的に提供しています。2024年からは、障がい者の自立支援と地域社会への貢献を目的とした「スマート農園型障害者雇用支援事業」にも注力し、テクノロジーを活用した新しい就労支援モデルの構築を推進しています。これらの取り組みを通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を両立しています。
 この度、ジチタイリンクがNEXT ONEによる企業版ふるさと納税の活用を支援してから約2年が経過し、千葉県木更津市、宮崎県小林市をはじめ、寄附先自治体数が100自治体を突破いたしました。NEXT ONEでは、寄附先自治体を決めるうえで、知名度ではなく、寄附金を使用するプロジェクトの実効性や地域に与える波及効果を重視しています。具体的には、1.地域の人口減少・過疎化といった構造的課題に取り組んでいるプロジェクトかどうか、2.子育て支援や教育、医療・福祉、再エネなど地域住民の生活に直結するテーマに対して、持続可能な効果があるかどうか、3.自治体側の熱量や誠実な情報発信が感じられるか(プロジェクト設計の明確さ、成果報告の有無など)の3点です。これらを重視することで、地域と企業が共に価値を創出できる取り組みを目指しています。なお、NEXT ONEの事業内容や企業版ふるさと納税をはじめたきっかけ、今後の展望などをまとめたインタビュー記事を、ジチタイリンクの公式サイト「企業版ふるさと納税の総合窓口」にて公開しております。ぜひそちらも併せてご覧ください。

インタビュー
「企業版ふるさと納税は「投資」──NEXT ONEが歩む社会課題解決への道」 
URL:https://zaigenkakuho.com/kigyou_furusato/media/interview_nextone/

 今後もジチタイリンクは、NEXT ONEをはじめとする企業の企業版ふるさと納税の活用促進を通じて、地域社会の持続的な発展を支援してまいります。また、企業や自治体への制度案内と活用支援を強化することで、企業版ふるさと納税の一層の活用を促し、自治体の安定的な財源確保を図ってまいります。

■「企業版ふるさと納税支援事業」について
以下の図のとおり、2023年度(令和6年度)は寄附件数、寄附金額ともに過去最高の18,457件、631億40百万円となっており、本制度の活用は年々増加しております。企業版ふるさと納税の制度の詳細については、本事業のホームページをご参照ください。



■今後の見通し
今後も企業版ふるさと納税の制度の活用、および全国の金融機関との業務提携・協定について、積極的に推進していく所存です。

株式会社NEXT ONEについて
代表者:代表取締役 斉藤徹
所在地:東京都渋谷区渋谷3-3-5 NBF渋谷イースト3F
資本金:5,000万円
公式HP:https://nx1.co.jp/
事業内容:コンシューマープラットフォーム事業
      ・ウォーターサーバー事業
        コスモウォーター(販売代理):https://cosmo-water.net/cosmowp/
        ハミングウォーター(販売代理):https://humming-water.com/
      ・小売電気事業
        新日本エネルギー:https://nj-e.jp/
      ・情報通信事業
     スマート農園型障害者雇用支援事業
        障害者雇用めぐるファーム:https://me-gu-ru.net/lpdesign/

株式会社ジチタイリンクについて
代表者:代表取締役社長 松本銀士朗
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,000万円(2025年7月1日時点)
親会社:株式会社ホープ(東証グロース・福証Q-Board上場:6195)
事業内容:自治体と企業のマッチング、企業からの寄附手続きにおける支援までワンストップで支援する企業版ふるさと納税支援事業及び関連事業等

株式会社ホープについて
代表者:代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地:福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金:1,181万円(2025年3月31日時点)
事業内容:自治体に特化したサービス(広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジチタイリンク 企業版ふるさと納税事務局
Tel: 0120-362-366(通話無料) / Email: kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

【取材に関するお問い合わせ先】
株式会社ホープ 広報・IR課 / Email: pr@zaigenkakuho.com
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