自治体における“支援的コミュニケーションの不足”が、職員精神的負担の一因か？明日から実践できる「コーチング」によって解消を目指す。

株式会社MAKOTO WILL
株式会社MAKOTO WILL（本社：宮城県仙台市、代表取締役　菅野永）は、自治体職員間の支援的コミュニケーション不足による精神的負担の解消に向けて、明日から実践できるコーチング法をお伝えするイベントを開催します。


１．増大する自治体職員の“精神的負担”
　総務省の調査によると、2019年度に精神疾患で仕事を休む地方公務員は、10万人あたり1,643名にのぼっており、20 年間で約５倍増加していることが明らかになりました。各自治体の職員は、新型コロナウイルスへの対応などで業務量が増えており、住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘されています。こうした状況を受けて総務省は 、全国すべての都道府県と市区町村を対象に、精神疾患と仕事に関する実態調査を初めて進めています。

（参照：「精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ」2021年8月2日,NHK NEWSWEB）
（参照：「【独自】全自治体の公務員「心の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増」2021年7月18日,読売新 聞オンライン）


２． “支援的コミュニケーションの不足”が、精神負担の一因か？弊社代表のコメント
　自治体職員向けにキャリア支援事業「1741」を展開する株式会社MAKOTO WILL代表の菅野永は、自治体における“支援的コミュニケーションの不足”が、職員に精神的負担が蓄積してしまうではないかと考えています。



　自治体のDX化やコロナ関連業務など、公務員が苦手な未経験の業務が急増している中で、それらに対応していくには 「何に悩んでいるのか」「どこが課題なのか」などを言語化する必要がありますが、こういった言語化の技術や言語化するための支援的コミュニケーションが自治体組織に不足しているケースが見受けられます。

　また、行政職員は異動が多く、長く続くキャリアの中で個人としての成長目標や長期的なキャリアイメージを形成しづらい傾向があると考えています。人間は自分ひとりでは自身の本当の想いや課題を言語化しづらいものです。行政組織内に互いの目標設定や成長、目標の達成に向けた相互支援的コミュニケーションが増えれば、活き活きと働ける職員が少しつづ増えていくものと考えています。


３．"支援的コミュニケーションの不足"を「コーチング」によって解消を目指す
　株式会社MAKOTO WILLは、自治体組織における“支援的コミュニケーションの不足”の解消を目指し、明日から実践できる「 コ ーチング方法」をお伝えするセミナーを開催します。

■日時
2021年12月1日（水） 18:00～19:00

■登壇者
・株式会社MAKOTO WILL　代表取締役　菅野 永
https://mkto-will.jp/

■開催方法
Zoomウェビナー

■参加費
無料

■対象者
全国の自治体職員
・ 業務に対し、精神的な負担を感じている方
・ 課題を言語化する力が不足していると感じている方
・ 明日から実践できる「コーチング法」に興味のある方

■イベント詳細
https://www.facebook.com/1741career/events/?ref=page_internal

■参加申込
下記の申込フォームからお申込みください。 お申し込み確認後、メールにて当日開催のイベントURL(zoom）を送付させていただきます。
https://share.hsforms.com/1kYVaylNWRmOnFqUKFhqZdA3jhno


企画主催企業 【株式会社MAKOTO WILLについて】
「自治体と共に地方から日本をおもしろく」がミッション。自治体のパートナーとして、創業支援事業・若者向け起業家 教育事業・自治体職員向けオンラインサロン運営等を行い、自治体や地方の課題を総合的に解決しています。

会社名：株式会社MAKOTO WILL
代表者：代表取締役 菅野 永 設 立：2018年6月1日
U R L ：https://mkto-will.jp/
所在地：宮城県仙台市若林区清水小路6-1 東日本不動産仙台ファーストビル１F
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