【ラシン調査レポート Vol.1】企業のWebサイト活用実態調査　ホームページ制作理由ランキングを公開　最多は「新規顧客獲得・認知拡大」、採用強化も2位にランクイン

ラシン株式会社
ホームページ制作を手掛けるラシン株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取締役：原 直樹）は、過去に制作したホームページ526件を対象に、制作時のヒアリング内容を分析し、「ホームページ制作理由調査」を実施しました。

本調査は、企業がホームページにどのような役割を期待し、どのような経営課題の解決を目的として制作を検討しているのかを明らかにすることを目的としています。

■調査サマリー

調査の結果、「新規顧客獲得・会社の認知拡大」が40.2％で最多となり、次いで「採用強化」が23.5％という結果となりました。

■調査結果から見える企業の課題

1. ホームページは「営業ツール」としての期待が最も大きい
全体の約4割が「新規顧客獲得・会社の認知拡大」を目的としていました。
SNSやWeb広告が普及した現在でも、企業の信頼性や専門性を伝えるホームページは重要な営業資産として位置付けられていることが分かります。
特に中小企業では、問い合わせ獲得や地域での認知向上、競合との差別化といった課題解決の手段としてホームページ制作を検討するケースが多く見られました。
2. 採用市場の変化により企業サイトの役割が拡大
2位となった「採用強化」は23.5％でした。
近年は、求職者が応募前に企業ホームページを確認することが一般化しており、採用活動においてもホームページの重要性が高まっています。
企業理念や社風、働く環境などを発信する採用コンテンツへのニーズが増加していることがうかがえる結果となりました。
3. 「ホームページを持つこと」自体が企業活動の基盤になっている
「看板代わり」が12.3％を占めたことからも、ホームページが企業の信頼性を担保する存在として認識されていることが分かります。
取引先や金融機関、求職者などが企業情報を確認する際の公式な情報源として活用されるケースも多く、特に建設業や製造業、士業などでは重要な役割を担っていました。
■担当者コメント
今回の調査では、ホームページが単なる会社案内ではなく、「営業」「採用」「信頼獲得」といった企業活動を支える重要な経営資産として活用されている実態が明らかになりました。
特に近年は、顧客や求職者が企業を調べる際の重要な判断材料としてホームページが果たす役割が大きくなっています。
今回の結果からも、企業がホームページに期待する役割は多様化しており、経営課題の解決に直結するツールとして活用されていることがうかがえます。
今後も当社では、ホームページ制作を通じて蓄積したデータや知見をもとに、中小企業のWeb活用や経営課題に関する調査結果を継続的に発信してまいります。

■調査概要

調査名：ホームページ制作理由調査
調査対象：ラシン株式会社が制作したホームページ案件526件
調査方法：制作時ヒアリング内容の分析
調査期間：2022年3月～2026年6月
調査実施：ラシン株式会社

ラシン株式会社について
ラシン株式会社は、デジタル格差を解消し、すべての企業に利益をもたらす「事業成長の最適化」を実現する、福岡・東京拠点のWeb制作・マーケティング支援企業です。
■創業背景と「売るためのノウハウ」の民主化
代表取締役の原直樹は、リクルートおよび通販専門広告会社ファインドスターでの経験を経て起業。これまでに脚本を手がけたラジオ通販番組は累計9,000本を超え、ダイレクトレスポンス領域における膨大なデータと知見を蓄積してきました。
原は「高度な『売るノウハウ』が大企業に独占され、中小零細企業がデジタル化の波から取り残されている」という構造的課題を解決すべく、中小企業の事業成長を支援する「ベリウェブ（旧ばりよか）」を立ち上げました。
■組織体制と戦略的提携
現在は、取締役COOの武耕太郎が事業を統括。西日本新聞社やふくおかフィナンシャルグループなど、地域経済を牽引する大手企業との業務提携を推進し、地方企業の事業変革を加速させています。また、東京拠点はゼネラルマネージャーの茂木慎汰郎がリードし、首都圏におけるパートナーシップの強化と組織最適化を推進。日本全国へ、一気通貫した成長支援を届ける体制を構築しています。

会社概要
・会社名：ラシン株式会社（英語表記：RASHIN inc.）
・所在地：
福岡本社：福岡市中央区警固二丁目16番26号アークエムズワン6F
東京営業本部：東京都港区芝四丁目1番23号三田NNビル 15F
・代表者：代表取締役 原 直樹
・事業内容：Webサイト制作事業、マーケティング支援、クラウドファンディング事業、ダイレクトマーケティング事業 等
・ラシン株式会社コーポレートサイト
・サービスサイト
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ